○大和町事務決裁規程

昭和60年3月30日

大和町訓令第6号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

事務決裁規程(昭和48年大和町規程第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は,町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時町長に代って決裁することをいう。

(2) 代決 町長又は次条により専決の権限を有する者に事故がある場合に一時その者に代って決裁することをいう。

(専決)

第3条 副町長は,別表第1及び別表第2の副町長専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

2 前項に定めるもののほか,副町長は,町長の決裁を要しないと認める事務を専決することができる。

3 課長等は,別表第1及び別表第2の課長等専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

4 出先機関の長は,別表第1の出先機関の長の専決事項の欄に掲げる事務を専決することができる。

(代決)

第4条 町長及び副町長の決裁事項の代決は,次の各号の区分により行うものとする。

(1) 町長が不在のときは,副町長がその事務を代決する。

(2) 町長及び副町長がともに不在のときは,主務課長がその事務を代決する。

2 専決事項の代決は,次の各号の区分により行うものとする。

(1) 副町長が不在のときは,主務課長がその事務を代決する。

(2) 課長等が不在のときは,課長補佐又は課長等が指定した者がその事務を代決する。

(平27訓令3・一部改正)

(後閲)

第5条 前条の規定により代決した事項はすみやかに後閲をうけるものとする。ただし,軽易な事項についてはこの限りでない。

(専決及び代決の制限)

第6条 この訓令に定める専決事項又は代決事項で特に重要又は異例と認められるものについては,町長の決裁を受けなければならない。

附 則

この訓令は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年5月1日大和町訓令第7号)

この訓令は,昭和60年5月1日から施行し,昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月31日大和町訓令第1号)

この訓令は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月30日大和町訓令第1号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日大和町訓令第6号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日大和町訓令第3号)

この訓令は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月26日大和町訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月10日大和町訓令第2号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月31日大和町訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による大和町事務決裁規程の規定は,平成5年度分から適用し,平成4年度分は,なお,従前の例による。

附 則(平成8年3月28日大和町訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の大和町事務決裁規程の規定は,平成8年度分から適用し,平成7年度分は,なお,従前の例による。

附 則(平成14年3月13日大和町訓令第1号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月26日大和町訓令第6号)

この訓令は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日大和町訓令第1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月17日大和町訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月30日大和町訓令第7号)

この訓令は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日大和町訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日大和町訓令第1号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日大和町訓令第9号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日大和町訓令第2号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月19日大和町訓令第5号)

この訓令は,平成24年2月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日大和町訓令第3号)

この訓令は,平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日大和町訓令第4号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月15日大和町訓令第3号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日大和町訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,平成24年7月9日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の規定は,平成24年7月9日以後の専決事項について適用し,同日前の専決事項については,なお,従前の例による。

附 則(平成27年3月19日大和町訓令第3号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平27訓令3・一部改正)

1 庶務等に関する専決区分(各課共通)

事務の種類

専決事項

専決区分

副町長

課長,室長,対策官

出先機関の長

庶務組織

儀式,表彰その他行事

定例的な庁中儀式,行事の計画実施

日誌,記録

 

事務引継ぎ

課長等

課長補佐以下

所属職員

事務分担

 

所属職員

所属職員

通達,要綱等の制定及び改廃

定例的又は軽易なもの

 

 

告示,公告,公表及び公示送達

定例的又は軽易なもの

 

 

照会,回答,通知,依頼,願

重要なもの

定例的又は軽易なもの

定例的又は軽易なもの

許可,認可,承認,取消等の行政処分

定例的又は軽易なもの

 

 

調査,申達,副申,申請及び報告

重要なもの

定例的又は軽易なもの

定例的又は軽易なもの

証明書,許可証,証書,謄本,抄本,及び写しの交付

 

 

講習会,展示会,研究会,協議会の開催,後援又は加入

定例的又は軽易なもの

 

 

公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明

異例なもの

定例的又は軽易なもの

 

原簿,台帳等の作成及び整備並びに記載の確認

 

 

主管業務に係る資料の作成

 

印影の印刷承認

 

 

看守公印の使用及び管理

 

 

文書の処理の促進

 

図書の購読,廃読の決定

 

人事

時間外勤務及び休日勤務の命令

 

課長補佐以下

所属職員

旅行命令及びその復命の受理

1 課長等以上の1泊以内

2 課長補佐以下の3泊以内

課長補佐以下の2泊以内

所属職員の1泊以内

週休日の割振り及び変更

課長等

課長補佐以下

所属職員

年次有給休暇届出の受理並びに特別休暇(大和町職員の勤務時間,休暇等に関する規則第14条第1項第19号に限る。)の承認

課長等

課長補佐以下

所属職員

育児休業の許可及び期間の延期

該当職員

 

 

組合休暇の許可

該当職員

 

 

公務災害

該当職員

 

 

出勤簿の整理

 

財務その他

所管する公の施設の使用許可,定められた使用料減免

 

所管物品及び車両の使用管理

 

工事の検査の承認

 

 

契約の履行時期の延長承認

 

 

税外収入

調定

100万円未満

50万円未満

20万円未満

収入金

100万円未満

50万円未満

20万円未満

減免

定例的な使用料手数料

 

 

その他

 

その他主管に属し,軽易と認められるものの処理

その他主管に属し,軽易と認められるものの処理

2 支出負担行為及び支出命令に関する専決区分(各課共通)

科目

専決区分

副町長

課長,室長,対策官

出先機関の長

1 報酬


全額

10万円未満

2 給料


総務課長


3 職員手当等


総務課長


4 共済費


総務課長


5 災害補償費


総務課長


6 恩給及び退職年金


総務課長


7 賃金


全額

10万円未満

8 報償費

10万円以上

10万円未満

3万円未満

9 旅費


全額

10万円未満

10 交際費

10万円未満



11 需用費

消耗品費

100万円未満

30万円未満

10万円未満

燃料費


全額

10万円未満

食糧費

10万円未満

3万円未満

1万円未満

印刷製本費

100万円未満

30万円未満

10万円未満

光熱水費


全額

10万円未満

修繕料

100万円未満

30万円未満

10万円未満

賄材料費


全額

20万円未満

上記以外

100万円未満

30万円未満

10万円未満

12 役務費

通信運搬費

100万円未満

30万円未満

10万円未満

広告料

100万円未満

30万円未満

10万円未満

保険料


全額

10万円未満

上記以外

100万円未満

30万円未満

10万円未満

13 委託料

500万円未満

50万円未満

20万円未満

14 使用料及び賃借料

500万円未満

50万円未満

20万円未満

15 工事請負費

500万円未満

150万円未満


16 原材料費

500万円未満

50万円未満

10万円未満

17 公有財産購入費

500万円未満



18 備品購入費

500万円未満

30万円未満

10万円未満

19 負担金,補助及び交付金

500万円未満

30万円未満

10万円未満

20 扶助費


全額


21 貸付金

100万円未満

50万円未満

10万円未満

23 償還金,利子及び割引料

100万円未満

30万円未満


24 投資及び出資金

100万円未満



27 公課費


財政課長


28 繰出金


財政課長


※ 公共料金明細事前通知サービスによる電気,電信又は電話に係る料金の支払については財政課長の専決

別表第2(第3条関係)

(平27訓令3・一部改正)

主管課等の区分

事務の種類

副町長専決事項

課長,室長,対策官専決事項

総務課

秘書及び渉外に関する事項

1 慶弔及び賞状,賞品

2 叙勲,ほう賞の内申

1 町長,副町長等の日程調整

2 町村会に係るもの(軽易なもの)

3 行政区に関する事務

町議会に関する事項


1 議案提出の各課通知

2 議決報告書の受理

文書に関する事項

公印の新調,改刻又は廃止

1 公印台帳の整理

2 文書の収受,配布及び発送

3 文書取扱の指導

4 保存文書の管理及び廃棄

5 書庫の管理

6 条例案,規則案,訓令案等の審査

7 町例規集の編さん発行

8 他官庁からの依頼による公示及び公告

職員の任免服務等に関する事項

1 課長等以上の職務に専念する義務の免除の承認

2 課長等以上の特別休暇(別表第1に係るものを除く。),病気休暇及び介護休暇の承認

3 営利企業等の従事許可

1 課長補佐以下の職務に専念する義務の免除の承認

2 課長補佐以下の特別休暇(別表第1に係るものを除く。),病気休暇及び介護休暇の承認

3 職員の徽章及び身分証明書の交付

4 職員の服務に係る事務処理

給与等に関する事項

1 支給額の算定が明らかでないものの支給

2 定められた基準による職員手当等の支給(他の事務部局職員も含む。)

1 共済組合及び退職手当組合に対する加入資格の得喪並びに受給金の請求

2 共済組合の掛金の徴収

研修に関する事項

研修計画の決定

研修計画の実施

福利厚生及び労働安全衛生に関する事項

福利厚生計画及び労働安全衛生計画の決定

1 職員の健康診断及び健康管理の実施

2 被服の貸与

臨時職員に関する事項

期間が3か月未満の臨時職員の任免

期間が1か月未満の臨時職員の任免

事務管理に関する事項


1 行政組織改革等の調査及び立案

2 事務改善等の調査及び指導

3 電算OA化推進の調査及び立案

交通安全に関する事項

交通安全対策事業の計画

1 交通安全思想の啓発普及

2 交通安全指導員に関すること

庁議に関する事項


1 庁議の案件採択

広報広聴に関する事項

1 世論の聴取その他要望事項の処理,方針の決定

2 広報の編集方針の決定

3 広報の発行

1 広報編集資料の収集及び整理

2 軽易な広報掲載事項の決定

統計に関する事項

1 統計調査の実施計画決定

2 町以外の任命に係る統計調査の具申

1 統計調査の実施

2 統計調査区の決定

3 統計調査員に対する事務連絡

消防,水防,防災に関する事項

非常時における消防団,水防団及び消防団員,水防団員の措置

1 消防団,水防団の庶務

2 火災予防運動の実施

3 防火水槽及び消火栓の管理

4 消防,防災関係機関との連絡調整

財政課

財政に関する事項

1 予算の目相互間の流用

2 100万円未満の予備費の充用

3 予算科目のうち目の新設

4 地方交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出

1 予算の目内の流用

2 10万円未満の予備費の充用

3 予算科目のうち節の新設

4 地方債及び一時借入金の元利償還

5 地方債の現況報告

6 会計管理者に対する議決予算の通知

7 知事に対する議決予算の通知

8 財政状況の公表

公有財産に関する事項

1 受領及び引渡

2 新規加入の火災保険自動車損害賠償保険契約

3 普通財産の賃貸借契約の更新

1 公有財産の境界確認

2 公有財産の登記申請

3 公有財産の取得処分による権利保全,移転変更消滅等に必要な登記の嘱託及び不動産の異動申告

4 公有財産台帳の整備

5 公有財産及び車両に係る災害共済損害保険契約及びその保険の請求

庁舎等の管理に関する事項

1 庁舎内外の管理に関する指示

2 公用電話の設置,移転,又は廃止の決定

1 庁舎の管理

2 庁舎内外の清掃計画の実施

3 庁舎内外の火気取締防災計画の作成実施

4 庁舎の一部使用許可

5 庁内行商人の取締

6 庁舎管理日誌の確認

7 庁舎清掃日誌の確認

8 庁用自動車の配車整備

寄附採納

負担付きでない寄附の採納


入札及び契約に関する事項

1 指名競争入札参加願の受理

2 最低制限価格を設けようとする工事

3 債務負担行為として定められたもの

4 自動車,特殊機械器具の取得

5 1件130万円以上500万円未満の工事

6 1件30万円以上500万円未満の物品調達

1 請負業者審査委員会の庶務

2 指名委員会の庶務

3 1件130万円未満の工事

4 1件30万円未満の物品調達

工事検査に関する事項


500万円未満の工事検査伺(各主務課長)

まちづくり政策課

企画に関する事項

基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調整

1 行政資料の収集及び整理

2 政策会議の案件採択

税務課

税の賦課及び徴収に関する事項

1 町税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)の滞納処分及び欠損処分

2 固定資産税台帳の縦覧に供した日以後における価額等の決定及び修正

3 町税収入の過誤納金(1件20万円以上50万円未満)の還付又は充当

1 町税の賦課決定及び変更

2 町税の調定及び収入金

3 各種申告書の処理

4 特別徴収義務者の指定

5 納税通知書の発送

6 随時課税の納期の決定

7 地方税法第317条の規定による所得額等について税務署長に対する通知

8 町税収入の過誤納金(1件20万円未満)の還付又は充当

9 町税の繰上徴収の決定

10 土地家屋の登記済通知書,課税物件の異動通知の処理

11 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知

12 地方税法第436条の規定により町長が決定した固定資産の価格の法務局に対する通知

13 税台帳に基づく証明書の交付及び閲覧の許可

14 町税等の徴収

15 納税の督促及び催告

16 他市町村に対する徴収の委託又は受託徴収金の送金

17 特別徴収に係る払込金融機関の指定

18 県民税の滞納報告

19 納税貯蓄組合の育成指導

20 原動機付自転車の登録番号票の交付

町民生活課

戸籍住民基本台帳等に関する事項

1 戸籍法及び住民基本台帳法違反事件通知

2 犯罪事項に関する通知

1 戸籍法に基づく事務処理

2 住民基本台帳法に基づく事務処理

3 人口動態調査令に基づく人口動態調査表の作成

4 印鑑の登録及び証明書の交付

5 埋火葬及び改葬の許可

6 自動車の臨時運行の許可

7 犯罪人名簿の整理

8 自衛官募集に関する諸手続き

国民年金福祉年金及び拠出年金給付に関する事項


1 国民年金被保険者の氏名等の届出の受理及び知事への報告

2 国民年金法施行令第2条の規定により町長が行うこととされる事務処理

国民健康保険に関する事項

1 保険給付の制限の決定

2 第三者行為による損害賠償請求の決定

1 療養費,出産育児一時金及び葬祭費の支給の決定

2 国民健康保険被保険者資格の得喪決定及び被保険者証の交付

3 運営協議会の庶務

医療費助成に関する事項


心身障害者医療費の助成に係る受給資格登録申請書の受理及び受給者証の交付並びに助成に係る申請書の受理及び助成の決定

環境衛生に関する事項


1 環境衛生計画の立案及び実施

2 公害対策に関する計画の立案及び実施

3 不法投棄物の監視及び措置

4 塵芥汚物汚泥の処理

5 定期大掃除の施行

6 騒音の測定

7 ねずみ,昆虫駆除の実施

8 犬の登録申請その他諸届出の処理

9 狂犬病予防注射の実施

10 不用犬不用ネコの引取

子育て支援課

子どもの手当に関する事項

法に基づく子どもの手当に関する次の事項

(1) 支給の制限

(2) 調査の実施及び資料の提供等の請求

法に基づく子どもの手当に関すること(副町長専決事項を除く。)

児童扶養・特別児童扶養手当に関する事項


児童扶養手当法施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に関すること

医療費助成に関する事項


1 あんしん子育て医療費の助成に係る受給資格登録申請書の受理及び受給者証の交付並びに助成に係る申請書の受理及び助成の決定

2 母子・父子家庭医療費の助成に係る受給資格登録申請書の受理及び受給者証の交付並びに助成に係る申請書の受理及び助成の決定

保育所に関する事項

保育所園児の入退所決定


保健福祉課

福祉に関する事項

1 老人福祉施設入退所決定

2 身体障害者厚生援護施設入退所決定

1 急迫した要保護者の保護

2 生活保護法第19条第7項に基づき福祉事務所長に通報し,送付し要保護者等に保護金品を交付し,要保護者に関し調査すること

3 遺族年金,障害年金弔慰金に関する請求等の進達

4 遺族年金証書,弔慰金裁定通知書,遺族国庫債券の交付

5 旧軍人恩給等請求書の進達

6 災害救助金,災害見舞金及び災害弔慰金に関する事務

健康管理に関する事項

健康診断の計画決定

1 妊娠届けの受理及び母子健康手帳の交付

2 感染症患者の収容

3 乳幼児検診,成人病検診及び婦人病検診の実施

4 結核予防法に基づく健康診断の実施

5 各種予防接種の実施及び実施済証の交付

6 老人保健法(医療以外の保健事業)に基づく健康審査の実施

産業振興課

農林に関する事項


1 森林法に基づく土地立入並びに立木伐採の許可及び土地立入の許可

2 家畜伝染病予防法に基づく防疫

3 鳥獣飼養の許可

4 キジ類及びヤマドリの販売許可

商工観光に関する事項

物産振興,展示会等の調整

1 商工業の経営指導

2 工場適地に関する調査及び報告

3 進出企業に関する調査及び報告

4 計量器の定期検査

5 観光施設の定例的な維持管理

6 自然公園施設の定例的な維持管理

7 山開き等定例的な行事等の連絡調整

都市建設課

道路・河川管理に関する事項

1 道路占用の禁止又は制限区域の指定

2 占用期間1年以上の占用許可

3 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

4 道路,橋りょうの供用開始の決定

5 工事原因者に対する工事施行命令

1 工事のための道路通行の一時禁止及び制限

2 道路又は橋りょうの一時占用

3 町道又はその附属物件の一時使用

4 占用期間1年未満の占用許可

5 占用期間満了後の道路の原状回復の指示

6 道路占用料の認定

7 道路標識の設置

8 道路台帳の整備,保管

9 大和町開発指導要綱に基づく事務の指導

10 街路灯,防犯灯の設置及び管理

11 国土調査における修正申請

土木工事に関する事項

土木災害の応急措置

1 土木工事の監督員の任命

2 道路工事に伴う地下埋設物,電柱の移転

3 道路橋りょうの維持管理

4 道路橋りょうの急破及び小破の補修工事の施行

町営住宅に関する事項

1 町営住宅入居等の違反処分

2 町営住宅の明渡し請求

1 町営住宅入退去の承認

2 町営住宅入退去者の敷金の徴収及び還付

3 町営住宅の模様替,増築,工作物設置の許可

建築等に関する事項


1 建築工事の監督員の任命

2 町有建築物の修繕

3 宅地開発に係る指導

4 優良住宅及び優良宅地の認定

都市計画に関する事項


1 都市計画法に基づく開発行為許可申請の処理及び関係各課との連絡調整

2 都市計画審議会の庶務

公園緑地等に関する事項


1 公園,緑地等の使用許可

2 公園等施設物の位置変更及び維持管理

3 公園等の樹木の管理

4 公園等内の清掃及び取締

区画整理事業に関する事項


1 区画整理区域内の行為許可申請

2 区画整理に伴う建築等の許可

3 測量,調査のための土地立入

上下水道課

下水道に関する事項


1 賦課資料の整備

2 収納手続き及び納入督励

3 管きょ等の清掃及び管理

4 排水設備及びこれに接続する除害施設の新設等の確認

5 排水設備等の設置期間の延長許可

6 排水設置等の工事の検査

7 排水量の認定及び水質検査

8 工事のための通行禁止又は制限区間の指示

9 特定施設等の設置届出等の受理

10 下水道台帳の整備

会計課長の専決事項

(1) 報酬,給料,賃金及びその他給与並びに共済費,旅費及び費用弁償の支払に関すること。

(2) 電気料,水道料,電話料,郵便料,法規追録代,保険料,新聞購読料及びその他物件費で定期的もしくは定額的なものの支払に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,1件の金額が10万円未満のもの(食糧費,交際費を除く。)の支払に関すること。

(4) 町税及び税外収入の過誤納金の払戻及び過誤納金の戻入れに関すること。

(5) 所得税の源泉徴収に関すること。

(6) 住民税の特別徴収に関すること。

大和町事務決裁規程

昭和60年3月30日 訓令第6号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 職務権限
沿革情報
昭和60年3月30日 訓令第6号
昭和60年5月1日 訓令第7号
昭和61年3月31日 訓令第1号
昭和63年3月30日 訓令第1号
昭和63年4月1日 訓令第6号
平成元年3月31日 訓令第3号
平成元年12月26日 訓令第6号
平成2年12月10日 訓令第2号
平成5年3月31日 訓令第1号
平成8年3月28日 訓令第4号
平成14年3月13日 訓令第1号
平成14年9月26日 訓令第6号
平成15年3月26日 訓令第1号
平成15年9月17日 訓令第6号
平成16年9月30日 訓令第7号
平成17年9月30日 訓令第6号
平成19年3月29日 訓令第1号
平成22年12月28日 訓令第9号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成23年12月19日 訓令第5号
平成24年6月22日 訓令第3号
平成24年9月28日 訓令第4号
平成25年3月15日 訓令第3号
平成25年8月30日 訓令第6号
平成27年3月19日 訓令第3号