○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和30年4月20日

大和町条例第36号

(この条例の目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3章の規定に基づき職員の意に反する降任・免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任,免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は,法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行なわせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職処分は,その名を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は,3年をこえない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は,前項の規定する休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは,すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職は職員としての身分を保有するが職務に従事しない休職者は,休職の期間中条例に別段の定めがない限りいかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は,大和町規則で定める。

附 則

この条例は,昭和30年4月20日から施行する。

附 則(昭和43年9月17日大和町条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和30年4月20日 条例第36号

(昭和43年9月17日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年4月20日 条例第36号
昭和43年9月17日 条例第20号