○大和町土地基金管理運用規則

昭和46年11月1日

大和町規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は,土地基金(以下「基金」という。)の管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課長 大和町課設置条例(昭和60年大和町条例第4号)に定める課及び会計課長並びに教育委員会教育長及び議会事務局長をいう。

(2) 基金財産 基金の運用により取得した土地(土地の定着物を含む。以下同じ。)をいう。

(事務の総括)

第3条 財政課長は,基金に関する事務を総括する。

2 土地の取得及び基金財産の管理に関する事務は,他の課長に行なわせることができる。

(土地需要計画書の提出)

第4条 課長は,基金による土地の取得を必要とするときは,土地需要計画書(様式第1号)を財政課長に提出しなければならない。

2 課長は,前項の規定による土地需要計画を変更しようとするときは,直ちに土地需要変更計画書(様式第2号)を財政課長に提出しなければならない。

(土地取得事業計画の決定)

第5条 財政課長は,前条第1項又は第2項の規定により土地需要計画書又は土地需要変更計画書が提出されたときは,必要な調整を行ない,土地取得事業計画又は土地取得事業変更計画をたてて町長の決定を受けなければならない。

2 財政課長は,前項の土地取得事業計画又は土地取得事業変更計画が決定されたときは,すみやかに,土地取得事業(変更)計画通知書(様式第3号)により関係課長に通知しなければならない。

(基金財政の貸付け)

第6条 基金財産は,貸し付けることができない。ただし,財政課長が基金財産の管理に支障がないと認めるときは,この限りでない。

(引渡し前の使用承認)

第7条 財政課長は,課長から引渡前使用承認願(様式第4号)の提出があったときは,確実な引渡し時期を検討し,適当と認めるときは,基金財産を使用させることができる。

(引渡し)

第8条 課長は,基金財産の引渡しを受けようとするときは,基金財産引渡要求書(様式第5号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は,前項の引渡し要求があった場合において,事業の実施時期等を検討し適当と認めるときは,基金財産引渡書(様式第6号)により引渡しを行なわなければならない。

(引渡価格)

第9条 引渡価格は,当該基金財産の取得価格及び取得に要した事務費等に利息を加算した額とする。ただし,この額が時価と著しく異なるときは,町長が別に定める額とする。

2 財政課長は,前項の引渡価格が決定したときは,すみやかに関係課長に通知しなければならない。

(利息の計算)

第10条 前条第1項の規定により,基金財産の取得価格及び事務費等に加算する利息は,当該取得の日の翌日から引渡しの日までの期間,年6.5%の利率により計算した額とする。ただし,町長が必要と認めるときは,この限りでない。

(基金台帳)

第11条 財政課長は,基金台帳(様式第7号)を備え付けなければならない。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日大和町規則第2号)

この規則は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日大和町規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,平成3年6月27日から適用する。

附 則(平成15年3月28日大和町規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月30日大和町規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に大和町規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は,この規定にかかわらず,当分の間,使用することができる。

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大和町土地基金管理運用規則

昭和46年11月1日 規則第4号

(平成16年10月1日施行)