○大和町税条例施行規則

平成2年5月1日

大和町規則第10号

注 平成27年12月から改正経過を注記した。

目次

第1節 総則(第1条~第15条)

第2節 町民税(第16条)

第3節 固定資産税(第17条~第20条)

第4節 軽自動車税(第21条・第22条)

第5節 鉱産税(第23条・第24条)

第6節 特別土地保有税(第25条)

第7節 入湯税(第26条)

附則

第1節 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。),地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。),地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)及び大和町税条例(昭和30年大和町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき,これら法令の施行について必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条 条例第2条第2号の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則の定めのあるものは,大和町財務規則(平成12年大和町規則第20号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず,この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条 法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定に基づく,町長による徴税吏員の委任は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 税務課に勤務する職員

(2) その他の職員のうち町長が別に指示する者

第4条 徴税吏員は,徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し,又は検査し及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を携帯し,関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。

(納付(納入)の告知書)

第5条 次の各号に掲げる通知書又は督促状は,それぞれ当該各号に該当する徴収金について,法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(1) 納税通知書 延滞金

(2) 更正又は決定通知書

当該更正又は決定に係る不足金額及び当該不足金額に対する延滞金

(3) 督促状 督促手数料

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第6条 法第16条の2第1項の規定により町長が定める有価証券は,次の各号に掲げる小切手,約束手形又は為替手形に限るものとする。

(1) 小切手にあっては,財務規則第125条に規定する指定金融機関,指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)又は手形交換所に加入している金融機関(以下「手形交換金融機関」という。)を支払人とし,次のいずれかに該当するものであること。

 振出人が納付又は納入の委託をするものであるときは,持参人払式のもの又は町長を受取人とする記名式のもの。

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入する者が町長に取り立てのための裏書きをしたもの。

(2) 約束手形又は為替手形にあっては,指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし,次のいずれかに該当するものであること。

 約束手形にあっては振出人,為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をするものであるときは町長を受取人とし,かつ,指図禁止の文言の記載のあるもの。

 約束手形にあっては振出人,為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者が町長に取り立てのための裏書きをしたもの。

(徴収金の払込方法)

第7条 納税義務者,特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は,徴収金を納付し又は納入する場合においては,条例第2条第3号の規定による納付書(様式第2号)又は条例第2条第4号の規定による納入書(様式第3号)によって指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第8条 出納員又は現金取扱員は,徴収金を直接収納したときは,現金領収書(様式第4号)を納税者等に交付するものとする。

2 前項に規定する現金領収書は,窓口において直接収納する場合に限り,納税通知書,納付書又は納入書の領収日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。

(納税証明書の交付請求)

第9条 法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は,納税証明交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし,条例第18条の4第2項ただし書き以下に規定する証明書の交付請求については,この限りでない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第10条 条例第18条の4第3項の規定による証明書の枚数の計算は,証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なる毎に1枚として計算する。ただし,証明を受ける事項が,未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は,1件を1枚として計算する。

(地方税法総則の規定に基づく文書の様式)

第11条 次の表の左欄に掲げる文書の様式は,省令に定めがあるもののほかそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

相続人代表者指定(変更)届出書

法第9条の2第1項後段又は政令第2条第6項

様式第6号

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

様式第7号

第2次納税義務者納付(納入)通知書

法第11条第1項

様式第8号

納付(納入)催告書

法第11条第2項

様式第9号

軽自動車税の第2次納税義務者に係る納付義務免除の申告書

法第11条の9第3項

様式第10号

軽自動車税の第2次納税義務者に係る納付義務免除承認(不承認)通知書

法第11条の9第3項

様式第11号

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段及び政令第6条の2の2ただし書き

様式第12号

担保権付財産に係る市町村民税徴収通知書

法第14条の16第4項

様式第13号

担保権付財産に係る交付要求書

法第14条の16第5項

様式第14号

担保の目的でされた仮登記(登録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

様式第15号

譲渡担保権者に対する納税告知書

法第14条の18第2項前段

様式第16号

譲渡担保権利者に対する納税告知済通知書

法第14条の18第2項後段

様式第17号

徴収猶予(期間の延長)申請書

法第15条第1項,第2項及び第3項

様式第18号

徴収猶予(期間の延長)承認(不承認)通知書

法第15条第4項

様式第19号

徴収猶予に係る差押解除申請書

法第15条の2第2項

様式第20号

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

様式第21号

換価猶予(期間延長)通知書

法第15条の5第3項

様式第22号

換価猶予取消通知書

法第15条の6第3項

様式第23号

滞納処分執行停止通知書

法第15条の7第2項

様式第24号

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項

様式第25号

滞納処分執行停止取消通知書

法第15条の8第2項

様式第26号

延滞金の免除(減免)申請書

法第15条の9第2項

様式第27号

延滞金の免除(減免)承認(不承認)通知書

法第15条の9第2項

様式第28号

担保等要求書

法第16条第1項及び第3項

様式第29号

担保提供書

法第16条第1項及び第3項

様式第30号

保証書

法第16条第1項及び政令第6条の10第3項

様式第31号

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

様式第32号

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

様式第33号

保全担保解除通知書

法第16条の3第7項又は第8項

様式第34号

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

様式第35号

保全差押に係る担保金充当申請書

政令第6条の12第5項

様式第36号

保全差押に係る交付要求書

法第16条の4第9項

様式第37号

保全差押に係る交付要求通知書

法第16条の4第9項

様式第38号

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条又は第17条の2

様式第39号

第2次納税義務者に対する過誤納金還付(充当)済通知書

政令第6条の13第2項

様式第40号

過誤納金還付請求書

法第17条

様式第41号

予納金納付(納入)申出書

法第17条の3第1項

様式第42号

公示送達書

法第20条の2第1項及び条例第18条

様式第43号

徴収金の徴収嘱託書

法第20条の4第1項

様式第44号

徴収の受託通知書

法第20条の4第1項

様式第45号

申告等の納期限延長申請書

法第20条の5の2及び条例第18条の2第4項

様式第46号

申告等の納期限延長承認(不承認)通知書

法第20条の5の2及び条例第18条の2第5項

様式第47号

更正請求書

法第20条の9の3第1項又は第2項

様式第48号

更正の請求に対する通知書

法第20条の9の3第3項

様式第49号

軽自動車税納税証明書

法第20条の10

様式第50号

町税更正(取消)通知書

 

様式第51号

審査請求書

行政不服審査法第2条又は第3条

様式第52号

裁決書

行政不服審査法第50条

様式第53号

2 政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の2後段の納期限変更告知書については様式第12号を,法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等必要な行為を求める文書については様式第31号をそれぞれ準用する。

(平28規則9・一部改正)

(更正,決定の通知)

第12条 法第321条の11第4項,第533条第4項及び第606条第4項の規定による更正又は決定の通知は,それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。

文書の様式

様式番号

法人町民税更正(決定)通知書

様式第54号

鉱産税更正(決定)通知書

様式第55号

特別土地保有税更正(決定)通知書

様式第56号

(督促状の様式)

第13条 町税についての督促状は,省令に定めがあるもののほか様式第57号によるものとする。

(納税管理人(変更)申告書)

第14条 条例第25条第64条第106条及び第132条の規定による納税管理人(変更)申告書は,様式第58号によるものとする。

(減免申請書等)

第15条 条例第51条第2項第72条第2項及び第139条の2第2項の規定による減免の申請は,町民税減免申請書(様式第59号)によるものとする。

2 前項の申請があった場合において,これに対する決定をしたときは,町民税減免承認(不承認)通知書(様式第60号)により通知するものとする。

第2節 町民税

(町民税の文書の様式)

第16条 町民税に係る文書の様式は,省令に定めがあるもののほか,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

町県民税簡易申告書

条例第36条の2第2項

様式第61号

個人の事務所,事業所又は家屋敷に係る町民税申告書

条例第36条の2第7項

様式第62号

法人設立(設置)異動等申告書

条例第36条の2第8項

様式第63号

町県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

条例第46条の3

様式第64号

町県民税特別徴収税額の納期の特例の承認通知書

条例第46条の2

様式第65号

町県民税特別徴収税額の納期の特例の承認(取消・却下)通知書

条例第46条の5

様式第66号

給与の支払を受けるものが常時10人以上となったことの届出書

条例第46条の4

様式第67号

第3節 固定資産税

(固定資産税の文書の様式)

第17条 固定資産税に係る文書の様式は,省令に定めがあるもののほか,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

固定資産税の非課税規定適用申告書

条例第55条第56条第57条及び第58条

様式第68号

固定資産税非課税理由消滅申告書

条例第59条

様式第69号

区分所有に係る家屋の固定資産税のあん分補正申出書

条例第63条の2

様式第70号

固定資産税納税通知書

条例第68条

様式第71号

新築住宅,中高層耐火建築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例第71条第1項

様式第72号

施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額申告書

条例第71条第2項

様式第73号

住宅用地適用(異動)申告書

条例第74条の2

様式第74号

固定資産の価格の決定(修正)通知書

法第411条第1項又は第417条第1項

様式第75号

(固定資産に関する地籍図等)

第18条 条例第74条に規定する地籍図は,次に掲げる要領により作成された図面とする。なお,国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは,これをもって地籍図に代えることができる。

(1) 紙質は上質の製図用紙を用い,縮尺1000分の1程度とし,道路,堤とう,河川等を図示したもの。

(2) 大字界,字界を付した上各筆毎の所在地番,地目,地積を表示したもの。

2 条例第74条に規定する土地使用図は,地籍図に準じた図面に掲げる事項を表示した図面とする。

(1) 現況地目毎の色別

(2) 宅地の用途地区

(3) 条例第54条第2項の規定によって使用者課税をなすべき土地がある場合には,当該土地及び使用者

3 条例第74条に規定する土地分類図は,地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。ただし,地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。

4 条例第74条に規定する家屋見取図は,縮尺100分の1程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし,次に掲げる事項を記載した図面とする。

(1) 所有者の住所(所在地)及び氏名(名称)並びに個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては,住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2) 用途,構造,床面積及び家屋番号

(3) 建築年月日及び調査年月日

5 条例第74条に規定する固定資産売買記録簿は,様式第76号によるものとする。

6 条例第74条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は,次に掲げる資料とする。

(1) 各地目毎の状況類似地区及び標準地を表示した図面

(2) 1画地毎に作成した所有者を同じくする家屋配置図

(平27規則31・一部改正)

(固定資産評価補助員の選任)

第19条 町長は,法第405条の規定により町職員のうち,固定資産税に関する事務に従事するものを固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第20条 固定資産評価補助員は,法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合においては固定資産評価補助員証(様式第77号)を携帯し,関係人の請求があったときは,これを呈示しなければならない。

第4節 軽自動車税

(軽自動車税の文書の様式)

第21条 軽自動車税に係る文書の様式は,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

軽自動車税納税通知書

条例第85条

様式第78号

軽自動車税申告書

条例第87条第1項

様式第79号

軽自動車税廃車申告書

条例第87条第2項

様式第80号

軽自動車税変更申告書

条例第87条第3項

様式第81号

軽自動車税減免申請書

条例第89条又は90条

様式第82号

原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書

条例第91条第3項

様式第83号

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第22条 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は,様式第84号とする。

2 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は,原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし,後部に取付けることが困難な場合はこの限りでない。

第5節 鉱産税

(鉱産税に係る事業開始届出書)

第23条 鉱物の掘採の事業を開始しようとするものは,鉱産税に係る事業開始届出書(様式第85号)により町長に届出なければならない。

(鉱産税納付申告書)

第24条 条例第105条の規定による申告書は,鉱産税納付申告書(様式第86号)によるものとする。

第6節 特別土地保有税

(特別土地保有税の文書の様式)

第25条 特別土地保有税に係る文書の様式は,省令に定めがあるもののほか,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間及び徴収猶予承認(不承認)通知書

法第601条第2項又は第602条第2項

様式第87号

特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)認定及び徴収猶予承認(不承認)通知書

法第601条第1項又は第602条第1項

様式第88号

特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)確認及び納税義務免除承認通知書

法第601条第1項又は第602条第1項

様式第89号

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

法第601条第5項,第602条第2項又は第603条第4項

様式第90号

特別土地保有税徴収猶予承認(不承認)通知書

法第603条第3項

様式第91号

特別土地保有税免除認定承認(不承認)通知書

法第603条の2第3項

様式第92号

特別土地保有税還付申請書

法第601条第7項,第602条第2項,第603条第4項又は第603条の2第5項

様式第93号

第7節 入湯税

(入湯税の文書の様式)

第26条 入湯税に係る文書の様式は,省令に定めがあるもののほか,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

様式第94号

入湯税特別徴収義務者経営(変更)申告書

条例第149条

様式第95号

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月22日大和町規則第6号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日大和町規則第5号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日大和町規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日大和町規則第31号)

(施行期日)

第1条 この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月28日大和町規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

様式 略

大和町税条例施行規則

平成2年5月1日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成2年5月1日 規則第10号
平成12年3月22日 規則第6号
平成19年3月29日 規則第5号
平成21年3月25日 規則第6号
平成27年12月28日 規則第31号
平成28年3月28日 規則第9号
平成29年3月10日 規則第5号