○学校教育法施行細則

昭和30年5月19日

大和町教委規則第5号

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 この規則は,学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。),学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき,並びにこれらの規定を実施するため,当町立学校における教育の実施に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 児童生徒等 施行令第4条に規定する「児童生徒等」をいう。

(2) 保護者 法第22条第1項に規定する「保護者」をいう。

(3) 就学予定者 施行令第5条第1項に規定する「就学予定者」をいう。

(4) 学令児童 法第23条に規定する「学令児童」をいう。

(5) 学令生徒 法第39条第2項に規定する「学令生徒」をいう。

(6) 視聴覚障害者等 施行令第5条に規定する視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,肢体不自由者又は病弱者をいう。

第2章 就学

(住所変更の届出)

第3条 児童生徒等の住所地の変更があったことについての届出は,届出書(様式第1号)をもってしなければならない。

第4条 就学予定者についての,その保護者に対する入学期日の通知及び,その就学すべき学校の指定は,通知書(様式第2号)をもってする。

第5条 前条の規定は,新に学令簿に記載された児童生徒数の学令児童及び学令生徒で当町立学校以外の学校に在学し,その全課程を修了する前に転学した者並びに学校の新設廃止等により,その就学させるべき学校を変更する必要を生じた児童生徒の,その保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき学校の指定について準用する。

第6条 前2条の児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は,通知書(様式第3号)をもってする。

第7条 児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての申立は,指定の通知を受けた日から7日以内に,申立書(様式第4号)にその事由を記載した書類を添えてしなければならない。

2 児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての通知は,通知書(様式第5号の1及び2)をもってする。

第8条 児童生徒等を当町立の学校以外の学校に就学させることについての届出は,届出書(様式第6号)をもってしなければならない。

第9条 他の市町村に住所を有する児童生徒等を当町立学校に就学させようとすることについての願い出は,願書(様式第7号)にその事由を記載した書類を添えてしなければならない。

2 前項の願い出に承諾を与えたときは,承諾書(様式第8号)を交付するとともに,当該児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対して,その入学期日及び氏名を通知書(様式第9号)をもってする。

第10条 当町立学校に在学する学令児童及び学令生徒が,学校の全課程を終了する前に転学しようとするときは,その保護者は,当該学校の校長に対し,届出書(様式第10号)をもって届け出なければならない。

第11条 当町立学校に在学する学令児童及び学令生徒で,他の市町村に住所を有する者が,学校の全課程を修了する前に転学したことについての通知は,通知書(様式第11号)をもってしなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第12条 施行令第12条第1項の規定による学校に在学する学令児童又は学令生徒が視覚障害者等になったときの通知は,通知書(様式第12号)をもってしなければならない。

(出席不良等の通知)

第13条 学校に在学する学令児童又は学令生徒が休業日を除き引続き7日間出席せず,その他出席状況が良好でない場合において,その出席されないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときの通知は,通知書(様式第13号)に当該学令児童又は学令生徒の欠席又は出席不良の状況,督促の状況,保護者の申立てた事由及びその他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促等)

第14条 学令児童又は学令生徒の保護者で,当該学令児童又は学令生徒に関する就学義務を怠っていると認められるときの督促は,通知書(様式第14号)をもってする。

2 保護者が前項の通知書の受理を拒んだとき,又は住所若しくは居所が知れないために通知書の送達ができないときは,通知書を公示するものとし,公示の日から15日を経過した日をもって,当該通知書の送達があったものとする。

(猶予又は免除の願出)

第15条 就学義務の猶予又は免除についての願出は,願書(様式第15号)をもってしなければならない。

(事由消滅の届出)

第16条 就学義務を猶予された期間中又は免除された後に,その猶予又は免除された事由がなくなったときは,保護者は,すみやかに届出書(様式第16号)にその事情を記載した書類及び医師の証明書等,その事情を証明するに足る書類を添えて届出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第17条 学校の全課程を修了した者の氏名の通知は,通知書(様式第17号)をもってしなければならない。

第3章 小学校

(教科内容及びその取扱い)

第18条 小学校の教科内容及びその取扱いに関しては,別に定める。

(出席簿)

第19条 小学校の出席簿の用紙は,様式第18号とする。

第20条 小学校の指導要録及びその抄本の様式は,第22号の1及び2とする。

(卒業証書)

第21条 小学校の卒業証書の様式は,様式第23号とする。

第4章 中学校

(指導要録等の様式)

第22条 中学校の指導要録及びその抄本の様式は,様式第24号の1及び2とする。

(小学校に関する規定の準用)

第23条 第18条第19条及び第21条の規定は,中学校に準用する。

第5章 補則

(教育長への委任)

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は,教育長が定める。

附 則

この規則は,昭和30年5月19日から施行する。

附 則(昭和48年12月1日大和町教委規則第2号)

この規則は,昭和48年12月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月28日大和町教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月1日大和町教委規則第6号)

(施行規則)

1 この規則は,平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に大和町教育委員会規則の規定に基づき作成されている用紙は,この規則の規定にかかわらず,当分の間,使用することができる。

附 則(平成17年3月1日大和町教委規則第9号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日大和町教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

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様式第19号~様式第21号 略

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学校教育法施行細則

昭和30年5月19日 教育委員会規則第5号

(平成19年12月28日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和30年5月19日 教育委員会規則第5号
昭和48年12月1日 教育委員会規則第2号
昭和60年3月28日 教育委員会規則第9号
平成16年10月1日 教育委員会規則第6号
平成17年3月1日 教育委員会規則第9号
平成19年12月28日 教育委員会規則第7号