○大和町水道事業会計規程

昭和43年3月25日

大和町企管規程第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,大和町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は,上下水道課長とする。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は,次の各号に掲げるものについて,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 500,000円

(2) その他の収納金 200,000円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は,善良な管理者の注意をもって,現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 管理者は,水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち,収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを大和町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と,収納事務の一部を取り扱わせるものを大和町水道事業取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については,その取引の発生のつど,証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は,決裁票,借方票,貸方票からなる収入伝票,支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は,現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は,現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は,前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(証拠書類等の保存)

第7条 取引に関する証拠となるべき書類は,それぞれの日付によって編集し,保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保存)

第8条 水道事業に関する取引を記録し,計算し及び整理するため,次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総括簿

(2) 収入調定簿

(3) 現金出納簿

(4) 貯蔵品出納簿

(5) 経過勘定整理簿

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

2 前項の帳簿は,上下水道課長が整理し,保管しなければならない。

3 上下水道課長は,第1項に定めるもののほか,必要に応じて帳簿を設けることができるものとする。

(総括簿)

第9条 総括簿は,毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに綴りこみの上一連番号を付して作成し,月ごとに月計を付して整理するものとする。

(収入調定簿)

第10条 収入調定簿は,第13条の規定により発行された伝票の決裁票を科目ごとに綴りこんで作成するものとする。

(科目の更正)

第11条 整理済の科目に誤りを発見したときは,直ちに振替伝票を発行し,正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 水道事業の経理は,損益勘定,資産勘定,負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は,別表第1号に定めるところによる。ただし,損益項目についての会計処理及び表示は,収益又は費用の総額の1000分の1を超えるものとし,貸借対照表項目の会計処理及び表示については,資産総額の100分の1を超えるものとする。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第13条 上下水道課長は,収入の調定をしようとする場合は,振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し,収入の根拠,所属年度,収入科目,納入すべき金額,納入義務者等を明らかにした書類を決裁票に添付し,管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,収入の調定を更正しようとする場合に準用する。

(納入通知書の送付)

第14条 上下水道課長は,前条の規定により収入を調定し,又は収入の調定を更正した場合は,直ちに納入義務者に対して,納入通知書を送付しなければならない。ただし,口頭によって納入の通知をする場合は,この限りでない。

2 前項本文の場合において,納期日の定めのある収入に係る納入通知書については,当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条 上下水道課長は,納入通知書を亡失し,若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,すみやかに納入通知書を再発行し,その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条 上下水道課長,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は,収入の納付を受けた場合は,直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条 現金取扱員は,現金を収納した場合は,当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし,やむを得ない事情がある場合には,翌日引き継ぐことができる。

2 上下水道課長は,前項の規定により現金取扱員から引き継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引き継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし,やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は,水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額,納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は,前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自から収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに上下水道課長に送付しなければならない。

5 第1項の規定は,公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行)

第18条 上下水道課長は,収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し,収入の収納を証する書類を決裁票に添付し,管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条 上下水道課長は,収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は,当該過誤納金について振替伝票を発行し,過誤納の事由,所属年度,収入科目,還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて,その旨を納入者に通知しなければならない。

2 第24条及び第36条の規定は,前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第20条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は,大和町とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条 上下水道課長は,現金取扱員,出納取扱金融機関,収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は,納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は,その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は,納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し,支払の請求をした場合において,支払の拒絶があったときは,直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに,当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ,当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において,収納取扱金融機関は,直ちに当該取消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は,前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは,直ちにその旨を上下水道課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は,出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において,同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「上下水道課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において,出納取扱金融機関は,上下水道課長から払込みを受けた証券については,当該証券を上下水道課長に返付し,当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 上下水道課長は,納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は,直ちに振替伝票を発行し,当該証券の支払の拒絶を証する書類を決裁票に添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,上下水道課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは,直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され,かつ,当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 上下水道課長,出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は,第2項前段第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は,当該証券の受領書を徴し,これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第22条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し,又は時効等により債権が消滅した場合においては,上下水道課長は,振替伝票を発行し,当該債権に係る収入金の調定の年月日,金額,収入科目,調定後の経緯等を記載した文章を決裁票に添付して管理者に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第23条 上下水道課長は,支出の原因となるべき契約その他の行為については,あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は,上下水道課長は,当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴なう支出にあっては支払伝票)を発行し,当該書類を決裁票に添付し,管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条 上下水道課長は,支出のうち現金の支払を伴うものについては,債権者の請求書等支払に関する書類(債権者に請求書等を提出させることが困難な場合には,省略することができる。)に基づいて,債権者及び勘定科目ごとに支払伝票を発行し,当該書類を決裁票に添付し管理者の決裁を受けなければならない。この場合において勘定科目及び支払期日が同一である。2以上の債権者に対して支払を行う必要があるときは,債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えて1の支払伝票を発行することができる。

2 上下水道課長は,支払伝票の決裁票に基づいて,水道事業の支出の支払をしなければならない。

(資金前渡,概算払及び前金払)

第25条 前条の規定は資金前渡,概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者,概算払を受けた者又は前金払を受けた者は,支払が終わった後,債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後,精算書を作成し,証拠となるべき書類及び残金がある場合には,その残金を添えて,上下水道課長に提出しなければならない。

3 上下水道課長は,前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票,収入伝票又は支払伝票を発行し,決裁票に当該書類を添付し管理者の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第26条 上下水道課長は,隔地の債権者に支払をしようとする場合には,出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名,支払金額,支払日時,支払場所を記載した隔地払依頼書を出納取扱金融機関に交付し,送金の手続をさせることができる。

2 上下水道課長は,前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは,隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第27条 債権者は,口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には,振替先金融機関,振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により,あらかじめ上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条 口座振替の方法によって支払いのできる金融機関の範囲は,出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関又はこれと取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第29条 上下水道課長は,口座振替の方法により支払をしようとする場合には,当該支払準備資金口座の残高の範囲内で,出納取扱金融機関に振替先金融機関,振替先預金口座,振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は,上下水道課長の口座振替の通知によって振替を行なった場合には,支払済通知書により翌日までに上下水道課長に報告しなければならない。

(支払事務の委託)

第30条 第26条の規定は,私人に必要な資金を交付して,支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第31条 上下水道課長は,出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は,記名押印によって行うものとする。

3 上下水道課長は,小切手を振り出したときは,支払人たる出納取扱金融機関に,受取人の氏名,支払金額,事業年度,番号その他必要な事項を小切手振出済通知書により通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は,前項の小切手の支払を行った場合には,支払済通知書により翌日までに上下水道課長に報告しなければならない。

第32条 削除

(小切手の訂正等)

第33条 小切手の金額は,訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要した部分に2線を引き,その上側に正書し,かつ,当該訂正個所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3 書損,汚損等により小切手を廃棄するときは,当該小切手に朱で斜線を引き,「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管等)

第34条 小切手帳の保管は上下水道課長が行う。

(公金振替書)

第35条 第31条第33条及び前条の規定は,公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条 上下水道課長は,現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支払をしたときは,債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は,請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし,債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印を申し出た場合は,この限りでない。

(支払小切手の整理)

第37条 上下水道課長は,毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 上下水道課長は,支払小切手が時効により消滅した場合は,直ちに収入伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条 上下水道課長は,隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において,当該資金の交付の日から1年を経過したときは,出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し,かつ,隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第18条の規定は前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第39条 水道事業の支出の支払で過払又は誤払となったものがある場合は,上下水道課長は,過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し,当該書類を決裁票に添付し,管理者の決裁を受けなければならない。

2 第14条から第16条まで及び第18条の規定は,前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第40条 上下水道課長は,債務免除,時効等により債務が消滅した場合は,当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し,当該書類を決裁票に添付し,管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第41条 上下水道課長は,保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は,これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条 預り金の受入れ及び払出しは,水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は,安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条 上下水道課長は,前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し,当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条 上下水道課長は,預り有価証券について,所有者から利札の還付請求を受けた場合は,管理者の決裁を受けて,還付しなければならない。この場合において,上下水道課長は,受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第46条 たな卸資産とは,次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具,器具及び備品

(3) 材料

(4) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は,別表第2号に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条 上下水道課長は,常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ,かつ,これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第48条 上下水道課長は,たな卸資産を購入しようとするときは,次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第49条 たな卸資産の受入価格は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては,購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については,適正な見積価額

(検収)

第50条 上下水道課長は,たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは,遅滞なく検収しなければならない。

(受け入)

第51条 上下水道課長は,たな卸資産を受け入れた場合は,入庫伝票及び振替伝票を発行し,管理者の決裁を受け,入庫伝票により貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第52条 たな卸資産の払出価額は,先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条 上下水道課長は,たな卸資産を使用しようとする場合は,第23条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受け出庫伝票に基いてたな卸資産を払出し,貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(払出材料の戻入れ)

第54条 上下水道課長は,建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は,第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第55条 上下水道課長は,第46条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は,これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し,再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は,工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第56条 上下水道課長は,たな卸資産のうち不用となり,又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し,管理者の決裁を経て,これを売却しなければならない。ただし,買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの,その他売却することが不適当と認められるものについては,管理者の決裁を経て,これを破棄することができる。

2 第53条の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第57条 上下水道課長は,常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し,その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第58条 上下水道課長は,毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか,上下水道課長は,たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には,随時実地たな卸を行わなければならない。

3 上下水道課長は,前2項の規定により実地たな卸を行った場合は,その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は,上下水道課長は,管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条 上下水道課長は,実地たな卸の結果を第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて,管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は,上下水道課長は,その原因及び現状を調査し,前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条 実地たな卸の結果,総括簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは,上下水道課長は,たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し,管理者の決裁を受け,出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第62条 上下水道課長は,第46条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用するもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを,管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第49条第2号及び第51条の規定は,前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第63条 上下水道課長は,第46条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において,あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 上下水道課長は物品整理簿を備えて物品の数量,使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第64条 天災その他の事由により物品が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,上下水道課長は,すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条 上下水道課長は,物品のうち不用となり,又は使用にたえなくなったものを,第53条の規定に準じて売却し,又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第66条 固定資産とは,次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具,器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が20万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって,当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって,事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって,有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって,当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって,無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって,投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産,流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第67条 固定資産の取得価額は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については,購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については,当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与,贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては,公正な評価額

(購入)

第68条 固定資産を購入しようとする場合は,上下水道課長は,第23条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第69条 固定資産を交換しようとする場合は,上下水道課長は,第23条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称,種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第70条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は,上下水道課長は,次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価格(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には,譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第71条 建設改良工事を施行しようとする場合は,上下水道課長は,次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第72条 第50条の規定は固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条 上下水道課長は,固定資産を取得した場合は,振替伝票を発行し,遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の場合においては,上下水道課長は,法令の定めるところに従って,遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条 上下水道課長は,建設改良工事が完成した場合には,工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては,上下水道課長は,あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し,工事費にあわせて固定資産に振替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは,建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は,上下水道課長は,すみやかに建設仮勘定の精算を行い,振替伝票を発行し,管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振替えなければならない。

3 前条第2項の規定は,前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第76条 上下水道課長は,天災その他の事由により固定資産が滅失し,亡失し,又は損傷を受けた場合は,遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条 上下水道課長は固定資産を売却し,撤去し,又は廃棄しようとする場合は,次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し,撤去し,又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は,当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第78条 上下水道課長は,機械,器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては,管理者の決裁を受けて,再使用できるものと不用となり,又は使用にたえなくなったものとに区分し,再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振替えなければならない。

2 前項の規定は,固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第79条 上下水道課長は,固定資産を売却し,撤去し,廃棄し又は用途を廃止した場合は,遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第80条 固定資産の減価償却は,次条の規定によるものを除くほか,定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条 有形固定資産のうち,量水器及び配水管(口径50ミリメートル以外のものに限る。)は,取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第82条 償却資産のうち,直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は,地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第1項の規定により算出した金額に,当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第83条 上下水道課長は,有形固定資産について,当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が,1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は,あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第84条 上下水道課長は,翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第85条 管理者は,予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に送付するものとする。なお,予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は,間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条 上下水道課長は,企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款,項,目,節に区分して作成し,管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 上下水道課長は,前項の予算執行計画を変更して執行しようとする場合には,その科目及び金額,変更の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条 上下水道課長は,予算の定めるところにより流用しようとする場合には,その科目及び金額,流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は,予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第88条 上下水道課長は,地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは,使用しようとする経費の名称,金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者は,その旨を文書によって町長に報告するものとする。

2 上下水道課長は,現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額をこえて支出するときは,前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条 上下水道課長は,予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち,年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては,繰越計算書(継続費に係るものにあっては,継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において,管理者は,当該繰越計算書を5月末日までに町長に提出するものとする。

2 前項の規定は,支出予算の金額のうち,年度内の支出の原因となる契約その他の行為をし,避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第90条 水道事業の決算の調製に関する事務は,上下水道課長が行う。

(決算の整理)

第91条 上下水道課長は,毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第92条 上下水道課長は,前条の規定により決算整理を行った後,各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条 上下水道課長は,毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し,証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお,キャッシュ・フロー計算書の作成は,予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は,毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を町長に提出するものとする。

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第94条 上下水道課長は,毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し,管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は,当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票の様式)

第95条 次の各号に掲げる伝票等の様式は,それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算執行計画 別表第3号

(2) 収入伝票 別表第4号

(3) 支払伝票 別表第5号

(4) 振替伝票 別表第6号

(5) 月計票 別表第7号

(6) 貯蔵品出納簿 別表第8号

(7) 請求書兼受領書 別表第9号

(8) 固定資産台帳 別表第10号

(9) 企業債台帳 別表第11号

(10) 納入通知書 別表第12号

(11) 収納済通知書 別表第13号

(12) 小切手 別表第14号

(13) 小切手振出通知書 別表第15号

(14) 隔地払依頼書 別表第16号

(15) 公金振替書(口座振替書) 別表第17号

(16) 支払済通知書 別表第18号

(17) 隔地払不能通知書 別表第19号

(18) 物品受払簿 別表第20号

(19) 入庫伝票 別表第21号

(20) 出庫伝票 別表第22号

(21) たな卸表 別表第23号

(22) 予算実施計画 別表第24号

(23) 給与費明細書 別表第25号

(24) 継続費に関する調書 別表第26号

(25) 債務負担行為に関する調書 別表第27号

(26) 決算報告書 別表第28号

(27) 損益計算書 別表第29号

(28) 貸借対照表 別表第30号

(29) 剰余金計算書 別表第31号

(30) 欠損金計算書 別表第32号

(31) 剰余金処分計算書 別表第33号

(32) 欠損金処理計算書 別表第34号

(33) 事業報告書 別表第35号

(34) キャッシュ・フロー計算書 別表第36号

(35) 収益費用明細書 別表第37号

(36) 固定資産明細書 別表第38号

(37) 企業債明細書 別表第39号

(38) 繰越計算書 別表第40号

(39) 継続費繰越計算書 別表第41号

(40) 継続費精算報告書 別表第42号

(41) 月次試算表 別表第43号

(42) 資金予算表 別表第44号

2 予定キャッシュ・フロー計算書の様式は,前項第34号の規定によるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

附 則

1 この会計規程は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年5月19日大和町企管規程第1号)

1 この会計規程は,昭和50年6月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日大和町企管訓令第2号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日大和町企管訓令第3号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日大和町企管訓令第7号)

この訓令は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月10日大和町企管訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大和町水道事業会計規程は,平成26年度の事業年度から適用する。平成25年度以前の事業年度については,なお従前の例による。

別表 略

大和町水道事業会計規程

昭和43年3月25日 企業管理規程第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章
沿革情報
昭和43年3月25日 企業管理規程第2号
昭和50年5月19日 企業管理規程第1号
平成4年3月30日 企業管理訓令第2号
平成6年3月31日 企業管理訓令第3号
平成16年9月30日 企業管理訓令第7号
平成26年3月10日 企業管理訓令第3号