○大和町個人情報保護条例

平成17年3月11日

大和町条例第3号

注 平成27年9月から改正経過を注記した。

大和町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和63年大和町条例第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第11条)

第3章 個人情報の開示,訂正及び利用停止の請求(第12条―第25条)

第4章 削除

第5章 個人情報保護審査会(第28条―第35条)

第6章 補則(第36条―第40条)

第7章 罰則(第41条―第45条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに,大和町が保有する個人情報の開示,訂正,利用の停止,消去及び提供の停止を請求する権利等を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護及び町政の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(平27条例24・平29条例21・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって,次のいずれかに該当するものをいう。ただし,法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第24条第2号において同じ。)(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 実施機関 町長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図面,写真及びスライドフイルム並びに電磁的記録であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。

(8) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力,蓄積,編集,加工,修正,更新,検索,消去,出力又はこれらに類する処理をいう。

(平27条例24・平29条例2・平29条例21・一部改正)

(実施機関及び職員の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(平27条例24・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人等及び事業を営む個人をいう。)は,個人情報を取り扱うときは,個人情報の保護の重要性を認識し,個人の権利利益を侵害することのないよう,その適正な取扱いに努めなければならない。

2 町が出資する法人のうち実施機関が定めるものは,前項に規定するほか,当該実施機関がこの条例の規定に基づき実施する個人情報の保護に係る施策に留意しつつ,個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自ら自己の個人情報の保護に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務であって,個人の氏名,生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について,次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の処理形態

(7) 個人情報取扱事務を実施機関以外のものに行わせることの有無

(8) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(9) 個人情報の収集先

(10) 個人情報の利用及び提供の状況

(11) 個人情報取扱事務の開始年月日及び登録年月日

(12) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は,個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。

3 実施機関は,前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは,速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

(平29条例21・一部改正)

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は,特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては,同項の規定により,大和町個人情報保護審査会(第28条第1項を除き,以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(平27条例24・追加)

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集するに当たっては,あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明,精神上の障害その他の事由により,本人から収集することが困難であり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 争訟,選考,指導,相談,交渉等を伴う事務事業を執行するために個人情報を収集する場合において,本人から収集したのでは当該事務事業の目的を達成することができず,又は当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。

(7) 他の実施機関,国,他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか,実施機関が,審査会の意見を聴いて,事務事業の性質及び内容,本人の権利利益の侵害の有無及びその程度その他の事情を考慮して,当該事務事業の目的を達成するため,当該個人情報を本人以外の者から収集することに相当の理由があると認めるとき。

3 実施機関は,要配慮個人情報(本人の人種,信条,社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令に定めのあるとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で実施機関が当該個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要と認めるとき。

(平27条例24・平29条例21・一部改正)

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,前条第1項の目的以外の目的のために,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究のために利用し,又は提供する場合において,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 当該実施機関内で利用する場合又は他の実施機関,国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)に提供する場合において,当該個人情報を利用し,又は提供することに相当の理由があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか,実施機関が,提供を受けるものの個人情報を利用する目的,本人の権利利益の侵害の有無及びその程度その他の事情を考慮して,そのものが当該個人情報を利用することに公益上特に必要があり,かつ,やむを得ない理由があると認めるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対し,提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平27条例24・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは,当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は,特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平27条例24・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例24・追加)

(電子計算機の結合の制限)

第9条 実施機関は,個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては,町以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合(以下「オンライン結合」という。)を行ってはならない。ただし,法令等に定めがあるとき,又は実施機関が審査会の意見を聴いてオンライン結合を行うことに公益上必要があると認めるときは,この限りでない。

(個人情報の適正管理)

第10条 実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条(第3号を除く。)において同じ。)を取り扱う事務を遂行するに当たっては,個人情報を適正に管理するため,次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 個人情報の漏えい,改ざん,滅失,き損等を防止すること。

(3) 事務事業の執行上保有する必要がなくなった個人情報については,歴史的若しくは文化的な資料として保存する必要があるものを除き,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去すること。

(平27条例24・一部改正)

(委託等に伴う措置等)

第11条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき,又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は,当該委託又は管理の事務を行うにあたって取り扱う個人情報の保護に関し,適切な措置を講じなければならない。

3 前項の事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示,訂正及び利用停止の請求

(平29条例21・改称)

(開示の請求)

第12条 何人も,実施機関に対し,当該実施機関の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章(次項及び第3項を除く。)において同じ。)を取り扱う事務に係る公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号を除き,以下「代理人」という。)は,本人に代わって当該各号に定める区分に応じ,開示請求をすることができる。ただし,本人が反対の意思を表示したときは,この限りでない。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

3 死者の個人情報については,次に掲げる者(以下「遺族」という。)に限り,開示請求をすることができる。

(1) 当該個人情報の本人の配偶者(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は子

(2) 前号に掲げる者がない場合にあっては,当該個人情報の本人の血族である父母

(3) 前各号に掲げる者がない場合にあっては,当該個人情報の本人の血族である祖父母,孫又は兄弟姉妹

(平27条例24・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は,開示請求があったときは,当該請求者に対し,当該個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は,前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するときは,当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の定めにより,本人に対しても開示をすることができないものとされている個人情報。

(2) 個人の評価,診断,判定,選考,指導,相談等を伴う事務事業に関する個人情報であって,開示をすることにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの。

(3) 町又は国等が行う調査,争訟,交渉,監督,検査等を伴う事務事業に関する個人情報であって,開示をすることにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの。

(4) 開示をすることにより,人の生命,身体又は財産の保護,行政上の取締り,犯罪の捜査その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる個人情報。

(5) 町と国等との間における協議,依頼等により作成し,又は取得した個人情報であって,開示をすることにより国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの。

(6) 開示請求をした者以外の第三者に関する個人情報であって,開示をすることにより当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの。

3 実施機関は,開示請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する個人情報が含まれている部分がある場合において,当該部分を容易に分離することができ,かつ,分離することにより個人情報の開示の趣旨が損なわれることがないと認めるときは,当該部分以外の部分については,開示をしなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,名称,所在地及び代表者の氏名)

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくはその代理人又は遺族であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し,又は提示しなければならない。

(平27条例24・一部改正)

(開示請求に対する決定及び通知)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,当該開示請求があった日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては,30日以内)に,開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定,開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定,第14条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,開示請求があった日の翌日から起算して50日(特定個人情報に係る開示請求にあっては,60日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,当該開示請求をした者に対し,速やかに,延長の理由及び延長した期間を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の決定をしたときは,当該開示請求をした者に対し,速やかに,その内容を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は,前項の場合において,開示請求の全部又は一部を非開示とする決定を行ったときは,その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その理由及び期日)を付記しなければならない。

(平27条例24・一部改正)

(第三者の意見の聴取等)

第17条 実施機関は,前条第1項の決定を行う場合において,当該決定に係る個人情報に国等又は当該請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は,前項の規定により第三者の意見を聴いた場合においては,前条第1項の決定の内容を当該第三者に通知しなければならない。

(開示請求に係る事案の移送)

第18条 実施機関は,開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例24・一部改正)

(開示の実施)

第19条 実施機関は,第16条第1項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは,個人情報が記録されている公文書の当該個人情報に係る部分につき,次の各号に掲げる公文書の区分に応じ,当該各号に定める方法により開示を行うものとする。

(1) 文書,図画,写真,スライドフィルム 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 当該電磁的記録から印字装置を用いて出力した物の当該個人情報が記録されている部分の閲覧若しくは写しの交付又は当該電磁的記録の種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 実施機関は,前項の規定により個人情報の開示を行う場合において,公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは,同項の規定にかかわらず,公文書に代えてその写しを閲覧に供することができる。

3 第15条第2項の規定は,前2項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平27条例24・一部改正)

(訂正の請求)

第20条 何人も,開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項第3項の規定は,訂正請求について準用する。

3 訂正請求は,個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第21条 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,名称,所在地及び代表者の氏名)

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

(4) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,その訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は,訂正請求をしようとする者について準用する。

(訂正請求に対する決定及び通知)

第22条 実施機関は,訂正請求があったときは,速やかに必要な調査を行い,当該訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内に,当該訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は,前項の決定をしたときは,当該訂正請求をした者に対し,速やかに,その内容を書面により通知しなければならない。

3 第16条第2項の規定は,訂正請求に対する決定について準用する。

(訂正請求に係る事案の移送)

第23条 実施機関は,訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第18条第3項の規定による開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは,移送をした実施機関は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平27条例24・一部改正)

(個人情報の提供先等への通知)

第24条 実施機関は,訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(1) 個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)

(平27条例24・全改,平29条例2・一部改正)

(利用停止請求)

第24条の2 何人も,開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について,次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第7条の規定に違反して収集されているとき,又は第8条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も,開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について,次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第8条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第12条第2項及び第3項の規定は,前2項の規定による利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

4 利用停止請求は,個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平29条例21・追加)

(利用停止請求の手続)

第24条の3 利用停止請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては,名称,所在地及び代表者の氏名)

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第15条第2項の規定は,利用停止請求をしようとする者について準用する。

(平29条例21・追加)

(利用停止請求に対する決定及び通知)

第24条の4 実施機関は,利用停止請求があったときは,速やかに必要な調査を行い,当該利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内に,当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は,前項の決定をしたときは,当該利用停止請求をした者に対し,速やかに,その内容を書面により通知しなければならない。

3 第16条第2項の規定は,利用停止請求に対する決定について準用する。

(平29条例21・追加)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の5 開示請求,訂正請求又は利用停止請求に対する決定又は不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

(平28条例4・追加,平29条例21・旧第24条の2繰下・一部改正)

(救済手続)

第25条 開示請求,訂正請求又は利用停止請求に対する決定又は不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,その審査請求を受理した翌日から起算して14日以内にその審査請求について審査会に諮問しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 審査会は,前項の規定により諮問があった日の翌日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

3 実施機関は,前項の規定による答申があったときは,その答申を尊重し,当該答申を受理した日の翌日から起算して7日以内に審査請求について裁決し,理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(平28条例4・平29条例21・一部改正)

第4章 削除

(平29条例21)

第26条及び第27条 削除

(平29条例21)

第5章 個人情報保護審査会

(設置等)

第28条 この条例により,その権限に属させられた事項を行なわせるため,大和町個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は,前項に規定するもののほか,個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について,実施機関に建議することができる。

(組織)

第29条 審査会は,委員5人以内で組織する。

2 委員は,学識経験者を有する者のうちから,町長が委嘱する。

(任期)

第30条 委員の任期は,4年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

(会長)

第31条 審査会に会長を置き,委員の互選によって定める。

2 会長は,会務を総理し,審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,あらかじめ会長が指名する委員が,その職務を代理する。

(委員の守秘義務)

第32条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会議)

第33条 審査会の会議は,会長が招集し,会長がその議長となる。

2 審査会の会議は,委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(意見等の聴取等)

第34条 審査会は,その権限に属する事項の審査を行うため必要があると認めるときは,審査請求人,実施機関の職員その他の関係者に対し,出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な書類の提出を求めることができる。

(平28条例4・一部改正)

(運営上の必要事項)

第35条 この章に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,会長が審査会に諮って定める。

第6章 補則

(費用の負担)

第36条 第19条第1項の規定により公文書の写しの交付を受ける者は,当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整等)

第37条 この条例は,他の法令等に基づき個人情報(特定個人情報を除く。)が記録されている公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本,抄本等の写しの交付の手続が定められている場合については,適用しない。

2 この条例は,前項に規定するもののほか,次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 町の図書室等において一般の利用に供することを目的として管理している図書,資料,刊行物等に記録されている個人情報

3 第6条第3章及び第4章の規定は,町の職員又は職員であった者の人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については,適用しない。

(平27条例24・平29条例21・一部改正)

(苦情の申出の処理)

第37条の2 実施機関は,その個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関し苦情の申出があったときは,迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(平29条例21・追加)

(町長の調整)

第38条 町長は,この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは,他の実施機関に対し,個人情報の保護に関し報告を求め,又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第39条 町長は,この条例の運用状況について,毎年度公表するものとする。

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

第7章 罰則

第41条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第2項の事務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって,個人の氏名,生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。第43条及び第45条において同じ。)を記載したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平27条例24・平29条例21・一部改正)

第42条 前条に規定する者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって,前条に規定するもの以外のもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条 第41条に規定する者が,その事務に関して知り得た個人情報であって,公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真若しくはスライドフィルム又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報取扱事務に係る第6条第2項の規定の適用については,同項中「新たに開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「現に行っているときは,この条例の施行後速やかに」とする。

3 この条例の施行の際,改正前の大和町情報公開条例(平成10年大和町条例第25号)第17条の規定により,現にされている自己情報の開示の請求は,この条例第13条の規定による開示請求とみなす。

4 個人情報保護審査会委員の初回の任期は,条例第30条第1項の規定にかかわらず,平成19年5月31日までとする。

(大和町情報公開条例の一部改正)

5 大和町情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年9月15日大和町条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日大和町条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日

(3) 第24条の改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月9日大和町条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月10日大和町条例第2号)

この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし,第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月22日大和町条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後の大和町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第6号に規定する実施機関が保有している個人情報であって,改正後条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第6条第2項の規定の適用については,同項中「新たに開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「現に行っているときは,大和町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年大和町条例第21号)の施行後遅滞なく」とする。

大和町個人情報保護条例

平成17年3月11日 条例第3号

(平成29年6月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 情報公開
沿革情報
平成17年3月11日 条例第3号
平成17年9月15日 条例第35号
平成27年9月18日 条例第24号
平成28年3月9日 条例第4号
平成29年3月10日 条例第2号
平成29年6月22日 条例第21号