○大和町認知症高齢者グループホーム条例

平成17年12月21日

大和町条例第55号

(目的)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,認知症高齢者グループホームの設置及び管理に関し,必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 認知症のため日常生活を営むのに支障がある高齢者に対して,家庭的な共同生活の場と共同生活に必要な介護サービスを提供することにより,高齢者福祉の向上に資することを目的として,認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)を設置する。

2 グループホームの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称(愛称)

位置

大和町認知症高齢者グループホーム(大和町高齢者グループホーム すずらん)

大和町吉岡字館下52番地の1

(事業)

第3条 グループホームにおいて行う事業は,利用者に対する入浴,排泄,食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練とする。

(指定管理者による管理)

第4条 町長は,施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは,地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき,法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に当該施設の管理に関する業務を行わせることができる。

2 前項の規定により町長が指定管理者に業務を行わせる場合における第8条及び第10条の規定の適用については,これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とし,第9条及び第12条の規定の適用については,「町長が別に定める」とあるのは「あらかじめ町長の承認を得て,指定管理者が別に定める」とする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関すること。

(2) グループホームの利用の許可に関すること。

(3) グループホームの利用に係る料金(以下「利用料金」)という。)の徴収に関すること。

(4) グループホームの施設及び付属設備の維持管理に関すること。

(5) その他グループホームの管理上,町長が必要と認めること。

(通年開業)

第6条 グループホームは,通年開業とする。

(利用の対象者)

第7条 グループホームを利用することができる者は,介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第10項の規定により要介護認定を受けた者で,同法第7条第15項に規定する認知症に該当する者とする。

(利用の申込み)

第8条 グループホームを利用しようとする者は,町長に利用の申込みを行い,別に定める契約書により利用の契約を締結するものとする。

(利用料金)

第9条 前条の規定により,利用の契約を締結した者(以下「利用者」という。)は,次に掲げる額の範囲内で町長が別に定める利用料金を納入しなければならない。

(1) 介護保険法第41条第4項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額

(2) 介護保険法第42条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額

(3) グループホームでの日常生活に要する費用として,次に掲げるものの費用の額

 家賃

 食材料費

 及びに掲げるもののほか,日常生活において通常必要となるものに係る費用であって,当該利用者に負担させることが適当と認められる費用の額

2 月の途中で入退所する場合の前項第3号の費用の額は,日割り計算による。

3 第4条第1項の規定により指定管理者がグループホームの管理を行う場合は,利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用の制限)

第10条 町長は,次の各号のいずれかに該当すると認められる者については,その利用を制限し,若しくは停止し,又は退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく指示に従わないとき。

(2) 災害その他緊急やむを得ない事由により,町長が特に必要があると認めるとき。

(損害賠償)

第11条 故意又は過失により,施設及び備品を亡失又はき損した者は,原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月15日大和町条例第23号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

大和町認知症高齢者グループホーム条例

平成17年12月21日 条例第55号

(平成25年4月1日施行)