○大和町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成22年3月30日

大和町規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。),行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年大和町条例第2号。以下「情報通信技術利用条例」という。)その他の法令(法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)をいう。以下同じ。)又は条例等に定めるもののほか,町長等に係る手続等(町長等に対して行うこととされ,又は町長等が行うこととしている法令,条例等,訓令又は町長の告示に基づく申請,処分の通知,縦覧,作成その他の手続をいう。以下同じ。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は,特別の定めのある場合を除くほか,情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

2 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 町長等 町長若しくはこれに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令若しくは条例等により独立して権限を行使することを認められたものをいう。

(2) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(3) 電子証明書 申請等(情報通信技術利用法第2条第6号に規定する申請等及び情報通信技術利用条例第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。)を行う者又は町長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録であって,次に掲げるもの(町長等の使用に係る電子計算機から検証できるものに限る。)をいう。

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

 及びに掲げるもののほか,町長が認めるもの

(平27規則31・一部改正)

(電子情報処理組織の使用)

第3条 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者又は処分通知等(情報通信技術利用法第2条第7号に規定する処分通知等及び情報通信技術利用条例第2条第7号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。)を受ける者は,町長が別に定めるところにより,その者の使用に係る電子計算機(町長が告示で定める技術的基準に適合するものに限る。以下同じ。)と町長等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続することにより当該申請等を行い,又は処分通知等を受けなければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 電子情報処理組織を使用して行うことのできる申請等は,法令又は条例等の規定に基づく申請等であって,町長が告示で定めるものとする。

2 前項の申請等を行う者は,次に掲げる事項をその者の使用に係る電子計算機から入力して,申請等を行わなければならない。

(1) 申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項その他町長等が必要と認める事項

(2) 申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項(前号に掲げるものを除く。)

(3) 申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている電磁的記録に記録されている事項又は記録すべき事項(第1号に掲げるものを除く。)

3 第1項の申請等を行う者は,前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い,当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし,町長等が定める申請等については,この限りでない。

4 第1項の申請等を行者は,当該申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている有体物(書面等及び電磁的記録を除く。以下同じ。)があるときは当該有体物を提出し,提示すべきこととされている書面等又は有体物があるときは当該書面等又は有体物を提示しなければならない。ただし,当該書面等又は有体物のうち町長が告示で定めるものについては,この限りでない。

5 法令又は条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について,第1項の申請等が行われたときは,第2項の規定により入力された事項に係る書面等については,当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6 第2項の規定にかかわらず,第1項の申請等を行う者は,第3項の規定により電子証明書を送信するときは,当該申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録のうち町長が告示で定めるものについては,第2項第2号又は第3号に掲げる事項の入力を省略することができる。

7 第2項の規定にかかわらず,第1項の申請等を行う者は,当該申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録のうち町長が告示で定めるものについては,第2項第2号又は第3号に掲げる事項を入力することに代えて,当該書面等又は電磁的記録を提出しなければならない。

8 第2項の規定にかかわらず,第1項の申請等を行う者は,第2項第2号に掲げる事項を入力することに代えて同号に規定する書面等を,同項第3号に掲げる事項を入力することに代えて同号に規定する電磁的記録を提出することができる。

9 町長等は,第1項の申請等を行う者が第2項第2号又は第3号に掲げる事項の入力をしたときは,当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において,次に掲げるものを提出させることができる。

(1) 第2項第2号に規定する書面等

(2) 第2項第3号に規定する電磁的記録

(3) 第2項第3号に掲げる事項を記載した書類

10 町長等は,第1項の申請等を行う者が当該申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等,電磁的記録又は有体物を提出するときは,当該申請等を行った者に町長等の付与する符号を当該書面等,電磁的記録又は有体物に表示させることができる。

11 町長等は,第1項の申請等を行う者が第2項第2号に掲げる事項について光学式読取装置を用いて電磁的記録に記録をして同項の規定により入力するときは,当該記録をした事項が同号に規定する書面等に記載されている事項と相違ない旨及び当該記録をした日時を記録させることができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 町長等は,電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは,当該処分通知等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項その他通知すべきこととされている事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 町長等は,電磁的記録に記録されている事項又は当該事項記載した書類の縦覧等(情報通信技術利用法第2条第8号に規定する縦覧等及び情報通信技術利用条例第2条第8号に規定する縦覧等をいう。)を行うときは,当該事項をインターネットを利用して表示する方法若しくは町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 町長等は,電磁的記録の作成等(情報通信技術利用法第2条第9号に規定する作成等及び情報通信技術利用条例第2条第9号に規定する作成等をいう。)を行うときは,当該事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第44条の2第1項の規定により読み替えて適用される情報通信技術利用法第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって条例で定めるもの及び情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは,電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書とともに送信されるものに限る。次項において同じ。)又は町長が定めるものとする。

2 特定非営利活動促進法第44条の2第1項の規定により読み替えて適用される情報通信技術利用法第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって条例で定めるもの及び情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは,電子署名とする。

3 特定非営利活動促進法第44条の2第1項の規定により読み替えて適用される情報通信技術利用法第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって条例で定めるもの及び情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは,電子署名とする。

(その他の手続等)

第9条 町長等に係る手続等のうち,情報通信技術利用法第3条から第6条までの規定又は情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については,特別の定めのある場合を除くほか,情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか,町長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日大和町規則第31号)

(施行期日)

第1条 この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 公布の日

大和町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成22年3月30日 規則第3号

(平成27年12月28日施行)