○大和町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年6月22日

大和町規則第19号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 子どものための教育・保育給付(第2条~第14条)

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設(第15条~第18条)

第2節 特定地域型保育事業者(第19条~第22条)

第4章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

第2章 子どものための教育・保育給付

(認定の要件)

第2条 府令第1条第1号の町が定める要件は1月において64時間とする。

(認定及び支給認定の変更の申請)

第3条 府令第2条第1項及び府令第11条第1項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条 法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第3号)とする。

3 法第20条第5項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条 法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,特定教育・保育施設等利用者負担額決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロの町が定める期間は,90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の町が定める期間は,府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の町が定める期間は,府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第8条 府令第9条第1項の届書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第7号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,特定教育・保育施設等利用者負担額変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第10条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(様式第10号)によるものとする。

(職権による支給認定の変更の認定通知)

第11条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定職権変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第12条 府令第14条第1項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条 府令第15条第1項の届書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第13号)とする。

(支給認定書の再交付の申請等)

第14条 府令第16条第2項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第14号)とする。

2 府令第16条第4項の規定による支給認定証の返還は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証返還届(様式第15号)を添えて行わなければならない。

第3章 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者

第1節 特定教育・保育施設

(確認の申請)

第15条 府令第26条の申請書は,特定教育・保育施設確認申請書(様式第16号)とする。

(確認の変更の申請)

第16条 府令第28条の申請書は,特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第17号)とする。

(変更の届出等)

第17条 法第35条第1項の規定による届出は,特定教育・保育施設申請事項変更届(様式第18号)により行わなければならない。

2 法第35条第2項の規定による届出は,利用定員減少届(様式第19号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第18条 特定教育・保育施設の設置者は,法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは,確認辞退届(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

第2節 特定地域型保育事業者

(確認の申請)

第19条 府令第36条の申請書は,特定地域型保育事業者確認申請書(様式第21号)とする。

(確認の変更の申請)

第20条 府令第37条の申請書は,特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第22号)とする。

(変更の届出等)

第21条 法第47条第1項の規定による届出は,特定地域型保育事業者申請事項変更届(様式第23号)により行わなければならない。

2 法第47条第2項の規定による届出は,利用定員減少届(様式第24号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第22条 特定地域型保育事業者は,法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは,確認辞退届(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

第4章 雑則

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか,必要な事項については,町長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日大和町規則第31号)

(施行期日)

第1条 この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(大和町子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この規則の施行の際,第11条の規定による改正前の大和町子ども・子育て支援法施行細則の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年3月28日大和町規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の大和町情報公開条例施行規則,第2条の規定による改正前の大和町個人情報保護条例施行規則,第4条の規定による改正前の大和町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則,第7条の規定による改正前の大和町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則,第8条の規定による改正前の大和町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の大和町国民健康保険税の減免に関する規則,第10条の規定による改正前の大和町保育所条例施行規則,第11条の規定による改正前の大和町子ども・子育て支援法施行細則,第12条の規定による改正前の大和町特定教育・保育施設等の利用に関する規則,第13条の規定による改正前の大和町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例施行規則,第15条の規定による改正前の大和町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則,第16条の規定による改正前の大和町戸別合併処理浄化槽の分担金に関する条例施行規則,第17条の規定による改正前の大和町道路占用規則及び第18条の規定による改正前の大和町農業集落排水処理施設の分担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

(平27規則31・全改)

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(平28規則9・一部改正)

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(平28規則9・一部改正)

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大和町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年6月22日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年6月22日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第31号
平成28年3月28日 規則第9号