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平成29年度大和町特定教育・保育施設等の利用者負担額基準額表

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月10日更新

平成29年度大和町特定教育・保育施設等の利用者負担額基準額表(1号認定)

 

区分

階層認定の基準

教育利用
(1号認定)

教育
標準時間

第1階層

生活保護世帯

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯含む。)

3,000円

第3階層

市町村民税所得割課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

12,000円以下

8,000円

第4階層

12,001円以上  24,000円以下

10,000円

第5階層

24,001円以上   48,600円以下

12,000円

第6階層

48,601円以上   77,100円以下

14,000円

第7階層

77,101円以上  169,000円以下

 16,000円

第8階層

169,001円以上  211,200円以下

18,000円

第9階層

211,201円以上

20,000円

  1. 階層区分は,4月から8月は前年度分の市町村民税,9月から翌年3月は当年度分の市町村民税により決定します。
  2. 市町村民税所得割課税額を計算する際,調整控除以外の税額控除(配当控除,住宅借入金等特別税額控除,寄付金税額控除等)は適用されません。
  3. 利用者負担額は,子どもの父母の課税額の合計により算定するほか,同居の祖父母など父母以外の扶養義務者の課税額を合計する場合があります(祖父母と同居している場合は,子どもの保険証の写しの提出が必要となります。)。
  4. 利用者負担額の多子軽減については,小学校3年生以下の範囲において,最年長の子どもから順に2人目は上記の半額とし,第2階層の2人目と3人目以降については0円とします。(いずれも10円未満の端数は切り捨て,給付単価を限度とします。)
    ただし,市町村民税所得割合算額が77,101円未満である場合について,上記の軽減措置を適用する際の小学校3年生以下の範囲を撤廃する。
  5. その他の利用者負担額の軽減措置として,ひとり親世帯等の子どもについては,第2階層は0円とし,第3階層から第6階層は第2階層の額を適用し第2子以降は0円とします。
    その場合,ひとり親世帯等は戸籍謄本,その他の場合はその内容を確認できるものの写しの提出が必要となります。
  6. 経過措置とし,平成26年度の保育料の額が上記よりも低い私立幼稚園・認定子ども園については,現在の水準を基に各施設で定める額とします。
  7. この利用者負担額のほか,各施設により教材費や行事費などの実費聴き取る・上乗せ聴き取るの負担がある場合があります。

平成29年度大和町特定教育・保育施設等の利用者負担額(保育料)基準額表(2・3号認定)

 

階層
区分

階層認定の基準

利用者負担額(保育料)【 月額/円 】

3歳未満児

3歳以上児

保育利用
(3号認定)

保育利用(2号認定)

3歳児

4歳以上児

保育
標準時間

保育
短時間

保育
標準時間

保育
短時間

保育
標準時間

保育
短時間

第1階層

生活保護世帯

0

0

0

0

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

5,000

4,900

3,000

2,900

3,000

2,900

第3階層

市町村民税課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

12,000円未満

10,000

9,800

8,000

7,800

8,000

7,800

第4階層

12,000円以上
24,000円未満

15,000

14,700

12,000

11,700

12,000

11,700

第5階層

24,000円以上
48,600円未満

19,000

18,600

16,000

15,700

16,000

15,700

第6階層

48,600円以上
77,100円未満

24,000

23,500

21,000

20,600

19,000

18,600

第7階層

77,100円以上
97,000円未満

30,000

29,400

26,000

25,500

22,000

21,600

第8階層

97,000円以上
124,000円未満

37,000

36,300

28,000

27,500

25,000

24,500

第9階層

124,000円以上
69,000円未満

44,000

43,200

30,000

29,400

27,000

26,500

第10階層

169,000円以上
11,200円未満

49,000

48,100

32,000

31,400

29,000

28,500

第11階層

211,200円以上
301,000円未満

54,000

53,000

34,000

33,400

30,000

29,400

第12階層

301,000円以上
350,000円未満

57,000

56,000

36,000

35,300

31,000

30,400

第13階層

350,000円以上
397,000円未満

60,000

58,900

39,000

38,300

34,000

33,400

第14階層

397,000円以上

63,000

61,900

42,000

41,200

37,000

36,300

  1. 年齢については,当年の3月31日現在の満年齢により決定します。
  2. 階層区分は,4月から8月は前年度分の市町村民税,9月から翌年3月は当年度分の市町村民税により決定します。
  3. 市町村民税所得割課税額を計算する際,調整控除以外の税額控除(配当控除,住宅借入金等特別税額控除,寄付金税額控除等)は適用されません。
  4. 利用者負担額は,子どもの父母の課税額の合計により算定するほか,同居の祖父母など父母以外の扶養義務者の課税額を合計する場合があります(祖父母と同居している場合は,子どもの保険証の写しの提出が必要となります。)。
  5. 利用者負担額の多子軽減については,小学校就学前の範囲において,特定教育・保育施設等(保育所以外は在園証明書等の提出が必要)を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は上記の利用者負担額の半額とし,第2階層の2人目と3人目以降については0円とします。(いずれも10円未満の端数は切り捨て,給付単価を限度とします。)
    ただし,市町村民税所得割合算額が57,700円未満(ひとり親世帯等については77,101円未満)である場合について,上記の軽減措置を適用する際の小学校就学前の範囲を撤廃する。
  6. その他の利用者負担額の軽減措置として,ひとり親世帯等の子どもについては,第2階層は0円とし,市町村民税所得割額合算額が,77,101円未満(生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯を除く。)の利用者負担額については第2階層の額を適用し,第2子以降は0円とします。
    その場合,ひとり親世帯等は戸籍謄本,その他の場合はその内容を確認できるものの写しの提出が必要となります。
  7. 満3歳に到達した日の属する年度中の2号認定の利用者負担額は,3号認定の額を適用します。
  8. この利用者負担額のほか,各施設により教材費や行事費などの実費聴き取る・上乗せ聴き取るの負担がある場合があります。