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高額療養費の支給

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 医療機関に支払った一ヶ月の窓口負担が一定額(自己負担限度)を超えた場合、町民生活課またはもみじケ丘出張所へ申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。

 ただし、70歳未満の人と70~74歳の人では、自己負担限度額などが異なります。(2年を経過しますと、時効となり払い戻しされませんのでご注意ください。)

 75歳以上の方は「後期高齢者医療制度とは」をご参照ください。
  
※平成24年4月1日から入院・外来問わず、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。これまでは、入院のみ窓口での支払いが一定の金額にとどめられておりましたが、新たに外来においても限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります(高額療養費の現物給付)。

 また、複数の医療機関への支払いで自己負担限度額を超える場合は、これまでどおり、あとから申請することによって支給されます。

 詳しくは、下記をご覧になるか、町民生活課国保年金係にお問い合わせください。

高額療養費

 窓口負担が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

高額療養費

自己負担限度額は国民健康保険加入者の年齢や所得によって異なります。

詳しくは高額療養費パンフレット [PDFファイル/1.14MB] をご覧ください。

 

限度額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

 また、限度額適用認定証(住民税非課税世帯の方は『限度額適用・標準負担額減額認定証』)を提示することにより、外来・入院ともに個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。

70歳未満の自己負担限度額(平成27年1月1日から)

70歳未満の自己負担限度額(平成27年1月1日から)
区分所得要件自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-
842,000円)×1%
(多数回該当:140,100円)
基礎控除後の所得
600万円超~
901万円以下
167,400円+(総医療費-
558,000円)×1%
(多数回該当:93,000円)
基礎控除後の所得
210万円超~
600万円以下
80,100円+(総医療費-
267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
(多数回該当:44,400円)
住民非課税35,400円
(多数回該当:24,600円)

※同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要です。)を合算することができます。
※多数回該当とは、過去12ヶ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回目から適用される限度額です。

【計算例】区分(ウ)に該当する世帯
  • 医療費 1,000,000円
  • 窓口負担額 1,000,000円×30%=300,000円 …(1)
  • 自己負担限度額(上記表を参照) 80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円 …(2)

(1)-(2)=212,570円が高額療養費として支給されます。

70歳~74歳の方の自己負担限度額

70歳~74歳の方の自己負担限度額
所得区分自己負担限度額
外来(個人単位)入院・世帯単位
現役並み所得者44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
一般所得者12,000円44,400円
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ15,000円

70~74歳の人の所得区分

現役並み所得者課税所得145万円以上の方(70歳~74歳までの方)などが同じ世帯にいる方。ただし、下記の金額に満たない場合は申請により所得区分が「一般所得者」となります。

  単身世帯の場合…年金と給与収入の合計が383万円

  二人以上世帯の場合…年金と給与収入の合計が520万円

一般所得者現役並み所得者、低所得者のいずれにも該当しない方。
平成27年1月以降は同一世帯の国保被保険者(70歳~74歳までの方)の所得合計が210万円以下である場合も、所得区分が「一般所得者」となります。
低所得者Ⅱ住民税非課税世帯に属する方
低所得者Ⅰ住民税非課税世帯で、世帯の所得が一定基準以下の方

※70歳以上75歳未満の一般・現役並み所得者の人は,「高齢受給者証」で所得区分が確認できるため,限度額認定証の申請は必要ありません。

自己負担額の計算
  1. 暦月ごとの計算(月の1日から月末まで)
  2. 同じ医療機関ごとの計算
  3. 旧総合病院の場合、各診療科ごとに計算
  4. 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
  5. 同じ医療機関でも入院、外来は別計算
  6. 入院したときの食事代や差額ベット代(保険診療外)は対象外

  ※70歳以上の人の外来・入院の一部負担金は、世帯合算の対象となります。

  ※該当する世帯には、通常診療月の3か月後以降に申請のご案内をしております。

  高額療養費の現物給付について

 本制度を利用するには、町民生活課国保・年金係窓口で「国民健康保険限度額適用認定」に関する手続きを行い町民生活課もしくは、もみじケ丘出張所に認定申請書を提出します。

 上記申請後に認定証の交付を受けたら、医療機関窓口に保険者証と一緒に限度額適用認定証を提示してください。提示することで、医療機関窓口で支払う自己負担額が軽減されます。

 申請手続きに必要なものは下記のとおりです。

 なお、詳しい内容は町民生活課国保年金係にお問い合わせください。

  (注)社会保険などに加入している方は、加入している保険者にご確認ください。

  (注)国民健康保険税の未納があるとこの制度を受けられません。

必要なもの

  • 大和町国民健康保険者証
  • 印鑑
  • 所得証明書〔7月までは前年度の証明書/8月以降は新年度(一番新しい)証明書〕
    ※当該年度の1月1日大和町在住の方は必要ありません。
  • 身分証明証
  • 発行対象者と世帯主分のマイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード

フロー図

高額医療の流れ

 特定の病気で長期治療を要する時

 厚生労働省指定の特定疾病(血友病・人工透析が必要な慢性腎不全など)で、長期にわたり高額な医療費がかかった場合、「特定疾病療養受給者証」を医療機関窓口に提出すれば、月額10,000円の自己負担ですみます。

 ただし、平成18年10月1日からは、70歳未満の人工透析患者は、有効期限が毎年7月末日となり、上位所得者(一定以上所得者)の方は、月額20,000円の自己負担となります。

 特定疾病に該当する方は、診断書、国民健康保険証、印鑑、特定疾病対象者と世帯主分のマイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードを持参して、町民生活課または、もみじケ丘出張所で申請願います。

 


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