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後期高齢者医療(負担割合に関して)

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

医療費の負担割合(窓口での支払)

 医療機関にかかったときは、老人保健制度と同じように自己負担があります。

 医療機関の窓口で支払う一部負担金は、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)を負担します。

 なお、入院・外来ともに、医療費は自己負担限度額までの負担となります。

高額療養費(医療費が高額になったとき)

 医療費が高額になったときの負担を軽くするため、1ヶ月の自己負担限度額が設定されています。

 同一月に支払った入院・外来等の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費として払い戻しされます。

高額療養費の適用基準

高額療養費の適用基準
 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯単位で合算)
現役並み所得者44,400円80,100円+医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を加算
(4回目以降は44,400円)
一般12,000円44,400円
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ15,000円

※入院食事代や保険の効かない費用は、高額療養費支給対象外です。

現役並み所得者

   同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方。

   ただし、後期高齢者医療被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、一人で383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様になります。

一般

   現役並み所得者、低所得者Ⅱ・Ⅰのいずれにも該当しない方。

低所得者Ⅱ 

   世帯全員が住民税非課税の方。

低所得者Ⅰ 

  世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除額(年金の所得は控除額を80万として計算)を差し引いたときに0円となる方。

入院食事代(入院したときの食事代)

特定疾病

  先天性血液凝固因子障害の一部や、人工透析の必要な慢性腎不全、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の場合、特定疾病療養受療証の交付を受けることで、自己負担額は月額10,000円までとなります。

 該当になる方は、診断書・後期高齢者医療被保険者証・印鑑・マイナンバーが記載されている書類(通知カード等)を持参して、町民生活課または、もみじケ丘出張所で申請して下さい。