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年金の受給

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月15日更新

 

老齢基礎年金

 国民年金の加入者であった方の保険料納付済期間(厚生年金保険や共済組合の加入期間を含む)と保険料免除期間などを合算した資格期間が、10年以上ある方が受給することができます。

国民年金第1号被保険者期間のみの方は、老齢基礎年金の請求書を原則65歳到達日の前日以降に町民生活課に提出してください。

国民年金第2号、第3号被保険者期間のある方は請求書の提出先は年金事務所になります。

障害基礎年金

 国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険や共済組合の加入期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上ある方または、障害の初診日がある月の2か月までの直近1年間に保険料未納期間がない方が病気や事故で障害を負ったときに受給することができます。

  障害基礎年金についてはこちら<外部リンク>

遺族基礎年金

 国民年金第1号被保険者の方が亡くなったとき、亡くなった方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または、「子」が受給できます。(「子」とは、死亡当時、18歳になった年度の3月31日までの間にある子または20歳未満で一定の障害のある子を言います)

  遺族基礎年金についてはこちら<外部リンク>

寡婦年金

 国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなられたときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間、受給することができます。

死亡一時金

 国民年金第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族が受給することができます。