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被災者生活再建支援金

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

「住宅の損害程度」と「再建方法」に応じて支援金を支給するものです。

対象世帯

 り災証明書の程度により

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が「半壊」または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 震災による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が「半壊」し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

被災者生活再建支援金

(単位:万円)

世帯の構成員が2人以上

区分基礎支援金住宅の再建方法加算支援金合計
全壊世帯100万円建設・購入200万円300万円
補修100万円200万円
賃貸50万円150万円
大規模半壊世帯50万円建設・購入200万円250万円
補修100万円150万円
賃貸50万円100万円

世帯の構成員が1人

区分基礎支援金住宅の再建方法加算支援金合計
全壊世帯75万円建設・購入150万円225万円
補修75万円150万円
賃貸37.5万円112.5万円
大規模半壊世帯37.5万円建設・購入150万円187.5万円
補修75万円112.5万円
賃貸37.5万円75万円

申請に必要なもの

(1)基礎支援金(被害程度に応じて支給)
り災証明書・世帯全員の住民票の写し・印鑑・世帯主名義の預金通帳の写し・運転免許証や保険証など本人確認ができるもの

(2)加算支援金(再建方法に応じて支給)
新築・購入、補修の場合はその契約書、賃貸住宅に入居の場合はその契約書、やむを得ず解体した場合は、住宅の被害などを証明する書類・写真(解体前・解体中・解体後)など

申請期間

 
 

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
(宮城県全市町村)

基礎支援金:
 災害発生日から13ヶ月の間

平成29年4月10日まで(合計5年延長)
※基礎支援金の申請期間は1年再延長になりました。

加算支援金:
 災害発生日から37ヶ月の間

平成30年4月10日まで(4年延長)