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大和町移住支援事業補助金の受付を開始します

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月5日更新

1.移住支援事業とは?

東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、宮城県が対象として登録した法人に就業した方等に対し、補助金を交付する事業です。

移住支援事業は、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に基づき、宮城県と大和町(県内全市町村)が共同で実施する事業です。

法人向けリーフレット [PDFファイル/1.96MB]

移住希望者向けリーフレット [PDFファイル/1.2MB]

宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領 [PDFファイル/214KB]

大和町移住支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/366KB]

2.概要について

東京23区(在住者または通勤者)から宮城県内に移住し、宮城県に登録された法人等(移住支援事業補助金の対象法人)に新規就業した方に補助金(※)を支給します。

    (※)世帯での移住の場合:100万円、単身での移住の場合:60万円

移住支援事業補助金の対象法人となるためには、事前の登録が必要です。詳細は、宮城県公式ウェブサイト「移住支援金の支給対象法人を募集について」<外部リンク>をご確認ください。

3.補助対象者について

補助金の対象者は、次の第1号から第9号までの要件すべてに該当し、世帯での申請をする場合は第10号の要件にも該当すること。

(1)宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第5の1(1)(1)(ア)に該当すること。

(2)平成31年4月1日以降に大和町に転入し、補助金の申請時において、大和町内に住所を有すること。

(3)補助金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(4)大和町に補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(5)みやぎ移住サポートセンターの登録者であること。

(6)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(7)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(8)宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第5の1(1)(2)又は(3)に該当すること。

(9)その他大和町及び宮城県が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(10)世帯の申請をする場合にあっては、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第5の1(1)(1)(エ)に該当すること。

4.交付申請方法について

移住支援事業補助金の対象法人に新規就業し、みやぎサポートセンターへ登録された方で、補助金の交付を申請する場合は、大和町へ転入後3か月以上1年以内に、次の書類を大和町まちづくり政策課へご提出ください。

(1)全員が提出必須な書類

 ア)大和町移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)等

 イ)申請者の写真付き身分証明書の写し

 ウ)申請者の移住元の住民票の除票の写し

 エ)申請者の補助金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

(2)東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

 ア)東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(様式第2号) [PDFファイル/77KB]

(3)東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

 ア)開業届出済証明書等

 イ)個人事業等の納税証明書等

(4)世帯向け金額を申請する場合に必要な書類

 ア)申請者と同居移住者の移住元の住民票の除票の写し

(5)移住支援事業補助金(就業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

 ア)就業先企業等の就業証明書(様式第2号)

(6)移住支援事業補助金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

 ア)起業支援金の交付決定通知書

(7)前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

5.実績報告について

補助金の交付が決定した者は、事業完了後、速やかに次の書類をご提出ください。

(1)全員が提出必須の書類

 ア)大和町移住支援事業補助金実績報告書(様式第4号) [PDFファイル/100KB]

 イ)交付決定者の住民票の写し

(2)世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

 ア)交付決定者と同居する移住者の住民票の写し

(3)前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

6.重要なお知らせ

補助金交付後の要件の確認について

補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた日から起算して5年目の日の属する年度又は補助要件に該当しない事由が生じた場合は随時(申請日から5年以内)、次の書類を必ずご提出ください。

(1)全員が提出必須の書類

 ア)大和町移住支援事業補助金の交付の要件を確認する届出(様式第7号) [PDFファイル/95KB]

 イ)交付決定者の住民票の写し

(2)世帯向けの金額を申請した場合に必要な書類

 ア)交付決定者と同居する移住者の住民票の写し

(3)移住支援事業補助金(就業の場合)交付者のみ提出が必要な書類

 ア)就業先企業等の就業証明書(様式第2号) [PDFファイル/77KB]

(4)移住支援事業補助金(起業の場合)交付者のみ提出が必要な書類

 ア)個人事業等の納税証明書等

(5)その他町長が必要と認める書類

申請日から5年以内に大和町から転出するとき

補助金の申請日から5年以内に大和町から他市町村へ転出するときは、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業及び大和町移住支援事業に係る住所変更届出(様式第11号) [PDFファイル/81KB]を予めご提出ください。

交付決定の取り消し及び補助金の返還について

補助金の決定を受けた者が、次のいずれかの要件に該当する場合は、補助金を取り消しし、返還を命じることがあります。

(1)補助金の申請にあたって、虚偽の内容を申請等をした場合:全額

(2)町長の求めに応じ必要な事項の届出、報告及び立入調査等に応じない場合:全額

(3)補助金の申請日から3年未満に宮城県外に転出した場合:全額

(4)補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合:全額

(5)地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して都道府県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合:全額

(6)補助金の申請日から3年以上5年以内に宮城県外に転出した場合:半額

7.関連リンク

外部の関連サイト

みやぎ移住ガイド<外部リンク>

みやぎ移住サポートセンター<外部リンク>

みやぎIJUターン就職支援オフィス<外部リンク>

宮城県公式ウェブサイト「移住支援金の対象法人の募集について」<外部リンク>

内閣官房・内閣府「みんな育てる地域のチカラ 地方創生」<外部リンク>

大和町の移住・定住支援制度等

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金

大和町三世代同居応援事業補助金

大和町店舗取得・改修推進事業補助金制度

大和町空き家・空き店舗バンク

たいわ子育て応援サイト


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