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社会資本総合整備計画・都市再生整備計画

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金

 社会保障整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統一し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度として平成22年度に創設されたもので、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅および住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本総合整備計画

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
 大和町では次の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

※事業の進捗、予算等により、計画を変更する場合があります。

都市再生整備計画

都市再生整備計画事業

 この事業は、市町村等が行う、歴史・文化・自然環境など地域の特性を活かしたまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とするものです。
 平成21年度までまちづくり交付金により事業を実施していましたが、平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業(市街地整備分野)に「都市再生整備計画」として位置づけられました。

都市再生整備計画

 都市再生整備事業を実施しようとする市町村は、「計画の目標」「計画の期間」「計画の目標を達成するために必要な交付対象事業」などを記載した都市再生設備計画を作成したうえで、社会資本総合設備計画に載せ、国へ提出する必要があります。
 また、都市再生整備計画に基づき実施される事業計画等については、事業費の一部に国から交付金が交付されます。

事業実施地区


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