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平成28年度中山間地域等直接支払制度実施状況

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月30日更新

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)第12及び、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知)第16に基づき、平成28年度の実施状況について次により公表します。

<耕作放棄防止のために>

河川の上流に位置し、傾斜地が多い中山間地域の農地は、洪水や土砂災害の防止など公益的・多面的な働きを担っています。しかし、平地の農村地帯に比べて生産条件の不利な地域が多く、過疎化や高齢化が急速に進む中、耕作放棄が目立ち始め、問題となっています。
そこで、こうした耕作放棄を防ぎ、農地の多面的な機能を守るため、対象地域で農業生産活動を行う農業者に対して、交付金を支給する制度がスタートしました。

<平地とのコスト差を助成>

直接支払制度は、農業生産活動を支援するため、国・県・町が農家に対して直接、交付金を支払う制度です。
作業条件の悪い中山間地域できちんと農業を続けていくために、支払金額は平地とのコスト差を基本としています。傾斜の程度などによって支払金額が変わってきます。
対象地域は法律で指定されているところのうち、傾斜がきついなど、農業生産条件も不利な地域に限られています。昨年度の実施状況は下記の表のとおりです。
 昨年度の実施状況はこちらです。

<集落で独自の取り組みも>

この制度では、集落ごとに協定を結び、農業生産活動や水路・農道の管理などに取り組みます。また、交付金を利用して地域の公益増進のための集落共同活動にも取り組むことになっており、景観作物の作付けや周辺林地の下刈りなど、集落の特徴を生かした活動が行われます。
農道法面の草刈り、町道路肩への花の植栽やそばの播種・収穫、そば祭りなどが行われました。
 

◆平成28年度の実施状況

項目概要
集落協定数協定数(件)2件
参加数参加農家数(戸)39戸
面積急傾斜地(平方メートル)300,151平方メートル
緩傾斜地(平方メートル)145,623平方メートル
合計(平方メートル)445,774平方メートル
交付金額急傾斜地(円)6,249,016円
緩傾斜地(円)1,104,668円
合計(円)7,353,684円
農業生産活動等の実施状況用水路の修繕、景観作物(そば)の作付け、集落入口への花の植栽、各家庭入口への花のプランタの設置を行った。
生産性・収益の向上、担い手の定着等に関する取り組み状況農作業の共同化を進めた。担い手の定着を図るため研修への参加を呼びかけた。

この制度は、平成12年度から平成21年度までの10ヵ年間継続して実施されました。
平成22年度以降においては、サポート体制を取り入れ、中山間地域における多面的機能の維持・増進を一層図るため、集落を基礎とした営農組織の育成や担い手への農用地の集積等、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた、前向きな取り組みを推進するため、新しい制度の中で平成22年度から平成26年度までの5ヵ年実施し、平成27年度からは「農業の有する多面的機能発揮の促進に関する法律」に基づいて第4期対策が開始されました。