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セーフティネット保証制度

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

セーフティネット保証(中小企業信用保証保険第2条第5項)

 セーフティネット保証制度とは、取引企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。
 町内の事業所がこの制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについて、町長の認定を受ける必要があります。

セーフティネット保証制度

1号連鎖倒産防止
2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号突発的災害(事故等)
4号突発的災害(自然災害など)
5号

業況の悪化している業種(全国的)

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高が前年同期と比べて、5%以上減少している事業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない事業者

6号取引金融機関の破綻
7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 (注意1) 5号認定の申請書等は、下記の必要書類の項目からダウンロードできます。5号以外の申請書等につきましては産業振興課までお問い合わせください。

(注意2) 本認定は、セーフティネット保証制度に係る資格要件を確認するためのものです。

(注意3) 認定により、自動で金融機関から融資が実行されたり信用保証協会の信用保証が受けられるものではありません。

融資までのながれ

融資の流れは、下記のようになります。

1.申請者(中小企業者)が市町村に認定を申請します。

2.市町村は申請者(中小企業者)を認定します。

3.申請者(中小企業者)は金融機関に融資の申し込みをおこないます。

4.金融機関は信用保証協会に保証の申し込みをおこないます。

5.信用保証協会は金融機関の保証の申し込みを承諾します。

6.金融機関は申請者(中小企業者)への融資をおこないます。

5号認定(業況の悪化している業種)について

経済産業省指定の指定業種について(5号認定すべて共通)
セーフティネット保証の指定業種リスト(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>をご参照ください。

認定の要件及び必要書類

1. 5号(イ)売上高の減少について [前年同期との比較]

認定基準

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高が前年同期と比べて、5%以上減少している事業者

(イ)-1

1つの指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業がすべて指定業種に属する場合
企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

【必要書類】
(1)5号認定(イ)-1申請書(PDF 36KB)2部
(2)5号認定(イ)-1売上高比較表(PDF 35KB)
※各欄に記載する売上高等の証明できる書類(試算表や売上台帳など)
1部
(3)[法人]商業登記簿謄本および印鑑証明書の写し
[個人]印鑑証明書の写し
1部
(4)許認可書(許認可の必要な事業)あるいは営業許可書の写し1部
(5)[法人]決算書の写し(2期分)
[個人]確定申告書の写し(収支内訳書等を含む)
1部
(6)町税の納税証明書1部

(イ)-2

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合
主たる業種及び企業全体の双方が上記の認定基準を満たすことが必要。

【必要書類】
(1)5号認定(イ)-2申請書(PDF 12KB)2部
(2)5号認定(イ)-2売上高比較表(PDF 36KB)
※各欄に記載する売上高等の証明できる書類(試算表や売上台帳など)
1部
(3)[法人]商業登記簿謄本および印鑑証明書の写し
[個人]印鑑証明書の写し
1部
(4)許認可書(許認可の必要な事業)あるいは営業許可書の写し1部
(5)[法人]決算書の写し(2期分)
[個人]確定申告書の写し(収支内訳書等を含む)
1部
(6)町税の納税証明書1部

(イ)-3

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

【必要書類】
(1)5号認定(イ)-3申請書(PDF 12KB)2部
(2)5号認定(イ)-3売上高比較表(PDF 36KB)
※各欄に記載する売上高等の証明できる書類(試算表や売上台帳など)
1部
(3)[法人]商業登記簿謄本および印鑑証明書の写し
[個人]印鑑証明書の写し
1部
(4)許認可書(許認可の必要な事業)あるいは営業許可書の写し1部
(5)[法人]決算書の写し(2期分)
[個人]確定申告書の写し(収支内訳書等を含む)
1部
(6)町税の納税証明書1部

2. 第5号(ロ)原油・原材料価格高騰対策について

認定基準

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない事業者

(ロ)-1

1つの指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業がすべて指定業種に属する場合
企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

【必要書類】
(1)5号認定(ロ)-1申請書(PDF 37KB)2部
(2)5号認定(ロ)-1売上高比較表(PDF 38KB)
※各欄に記載する売上高等の証明できる書類(試算表や売上台帳など)
1部
(3)[法人]商業登記簿謄本および印鑑証明書の写し
[個人]印鑑証明書の写し
1部
(4)許認可書(許認可の必要な事業)あるいは営業許可書の写し1部
(5)[法人]決算書の写し(2期分)
[個人]確定申告書の写し(収支内訳書等を含む)
1部
(6)町税の納税証明書1部

(ロ)-(2)

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合
主たる業種及び企業全体の双方が上記の認定基準を満たすことが必要。

【必要書類】
(1)5号認定(ロ)-2申請書(PDF 37KB)2部
(2)5号認定(ロ)-2売上高比較表(PDF 39KB)
※各欄に記載する売上高等の証明できる書類(試算表や売上台帳など)
1部
(3)[法人]商業登記簿謄本および印鑑証明書の写し
[個人]印鑑証明書の写し
1部
(4)許認可書(許認可の必要な事業)あるいは営業許可書の写し1部
(5)[法人]決算書の写し(2期分)
[個人]確定申告書の写し(収支内訳書等を含む)
1部
(6)町税の納税証明書1部

(ロ)-(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が上記の認定基準を満たすことが必要。

【必要書類】
(1)5号認定(ロ)-3申請書(PDF 14KB)2部
(2)5号認定(ロ)-3売上高比較表(PDF 40KB)
※各欄に記載する売上高等の証明できる書類(試算表や売上台帳など)
1部
(3)[法人]商業登記簿謄本および印鑑証明書の写し
[個人]印鑑証明書の写し
1部
(4)許認可書(許認可の必要な事業)あるいは営業許可書の写し1部
(5)[法人]決算書の写し(2期分)
[個人]確定申告書の写し(収支内訳書等を含む)
1部
(6)町税の納税証明書1部

お問い合わせ

宮城県信用保証協会 電話022-225-6491


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