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頑張る地方応援プログラムについて

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2009年4月1日更新

目的

 やる気のある地方が自由に施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を行う。

基本的な枠組み

  1. 市町村が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを作成し、具体的な成果目標を掲げ、プロジェクト内容を住民に公表し、総務省に応募する。
  2. 総務省は、応募のあったプロジェクトを総務省ホームページで公表する。
  3. プロジェクトの募集期間は、平成19年度から平成21年度までの3年間。

財政支援措置

  1. 市町村がホームページ上で公表されたプロジェクトに取り組むための経費として、特別交付税措置を行う。
    (1市町村につき単年度3,000万円を3年間措置)
  2. 市町村に対し、以下の成果指標を普通交付税の算定に反映させる。
    ・行政改革指標
    ・出生率
    ・転入者人口
    ・農業産出額
    ・小売業年間商品販売額
    ・製造品出荷額
    ・若年者就業率
    ・事業所数
    ・ごみ処理量
  3. 総務省ホームページ上で公表されたプロジェクトが国庫補助等の対象となる場合、優先採択等の配慮を行う。

市町村が策定するプロジェクトの例

  1. 地域経営改革プロジェクト
  2. 地場産品発掘・ブランド化プロジェクト
  3. 少子化対策プロジェクト
  4. 企業立地促進プロジェクト
  5. 定住促進プロジェクト
  6. 観光振興・交流プロジェクト
  7. まちなか再生プロジェクト
  8. 若者自立支援プロジェクト
  9. 安心・安全なまちづくりプロジェクト
  10. 環境保全プロジェクト

頑張る地方事例集の作成、表彰

  1. 総務省ホームページ上で公表された市町村のプロジェクトをもとに事例集を作成し、全国に普及広報を行う。
  2. プロジェクトによる効果が顕著に現れている取組事例やプロジェクトの施策内容の独自性が高い取組事例など、特に優良な事例については表彰を行う。

※詳細については、総務省のホームページをご参照ください。 

大和町の3つのプロジェクトは次のとおりです

1. 企業立地促進プロジェクト

プロジェクト名企業立地促進プロジエクト
プロジェクトの目的、概要及び具体的な成果目標(目的、概要)
本町への企業等の立地を促進するため、企業への戸別訪問活動や説明会等を通じて本町の投資環境をPRする。又、本町への事業立地する企業者に対し、必要な財政措置を講ずることにより、企業立地を促進し、もって産業の活性化と雇用機会の拡大を図る。
(具体的な成果目標)
平成19年度~平成23年度(5ヵ年)
新規企業立地数(奨励金対象10件)
製品出荷額 平成23年:220,000百万円(平成17年:199,201百万円)
プロジェクトの期間平成19年度~平成23年度政策分野の分類
((1)~(11))
(4)
住民への公表の方法(ホームページアドレス等)http://www.town.taiwa.miyagi.jp/osirase/ganba.html

プロジェクトを構成する具体の事業・施策

名 称事業概要事業費(単位:千円)
企業立地奨励事業大和町企業立地促進条例に基づき、立地企業への奨励金(企業立地奨励金・用地取得奨励金・雇用促進奨励金・用地取得助成金)の交付。364,910千円
企業誘致事業東京・大阪での企業を招いた説明会及び企業への個別訪問活動。4,625千円
総計369,535千円

その他特記事項

経済産業省地域産業活性化法による、高度電子機械産業集積及び自動車関連産業の集積の地区指定。

2. 商店街の活性化と地場産品の消費拡大プロジェクト

プロジェクト名商店街の活性化と地場産品の消費拡大プロジェクト
プロジェクトの目的、概要及び具体的な成果目標(目的、概要)
 近年、郊外型大型店の進出等により、売り上げが減少している商店街の再生と若手商工人のやる気と、連帯感が醸成され又後継者の育成が図られる事業を展開する。
(具体的な成果目標)
平成19年度~平成23年度(5ヵ年) 年間商品販売額 平成23年:41,089百万円(平成17年:37,354百万円)  推奨地場産品開発 平成23年推奨品認定品:21品(平成18年 11品)
プロジェクトの期間平成19年度~平成23年度政策分野の分類
((1)~(11))
(6)
住民への公表の方法(ホームページアドレス等)http://www.town.taiwa.miyagi.jp/osirase/ganba.html

プロジェクトを構成する具体の事業・施策

名 称事業概要事業費(単位:千円)
商店街担い手支援事業 平成11年から商店街若手後継者が中心で実施している「大和まるごと市」は、賑わいを見せており、今後、継続拡大していくことが商店街の活性化につながるので支援するものである。6,000千円
物産交流等イベント事業 農林業・商工業の活性化と町産品の消費拡大を図るため、たいわ産業まつりの開催、仙台市民広場を会場として地場産品の等の展示販売を行う大和まるごとフエアの開催、首都圏での地場産品のPR販売ほか、観光物産協会への支援を引き続き行う。14,250千円
総計20,250千円

その他特記事項

なし

3. 総合交通推進プロジェクト

プロジェクト名総合交通推進プロジェクト
プロジェクトの目的、概要及び具体的な成果目標(目的、概要)
地域住民の日常生活に不可欠な生活交通ネットワークの構築を図るため、高齢者等交通弱者に配慮した町民バスの運行を行い、公共交通機関によるモビリティの確保に努める。
(具体的な成果目標)
年間利用者数  平成21年度  平成20年度  平成19年度 (平成18年度)
町民バス      23,000人    22,000人    20,000人   (24,056人)
 平成18年度までは、町民バスを小中生が通学に利用(11,696人)していたが、平成19年度から新たにスクールバスを走らせたことから町民バスの利用者は減になると推察される。
プロジェクトの期間平成19年度~平成21年度政策分野の分類
((1)~(11))
(11)
住民への公表の方法(ホームページアドレス等)http://www.town.taiwa.miyagi.jp/osirase/ganba.html

プロジェクトを構成する具体の事業・施策

名 称事業概要事業費(単位:千円)
町民バス運行事業 町内における公共交通空白地域を解消し、町民の福祉の向上と地域の活性化を図る目的で、町が所有するバスを用いて町民の交通手段を確保する。平成11年10月からバス2台により運行を開始、平成19年5月にはバス2台を増台し12路線を運行している。81,699千円
総計81,699千円

その他特記事項

なし