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大和町財務書類の公表について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月3日更新

 現在の地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行のため、単年度の収入・支出を対比した現金の流れに主眼が置かれた「現金主義」が採用されており、このことにより決算書からその年にどのような収入があり、それをどのように使ったといった現金の動きがわかりやすい仕組みになっています。
 しかし、この制度では、地方公共団体が整備してきた資産の情報や行政サービス提供のために発生した、1年間のコストの情報が把握できませんでした。
 そのような中、平成18年8月に総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が地方公共団体に示され、地方公共団体は資産や債務の情報が分かる、企業会計的な手法を取り入れた、公会計整備の推進に取り組むことが求められました。
 また、その取り組みでは「普通会計財務書類」だけでなく、連結対象の各会計・関連団体などの情報をひとつにした「連結財務書類」の作成も求められました。
 そこで、本町においても平成21年度決算から、総務省から示された財務書類4表「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」を国の作成基準である「基準モデル」に基づき作成しています。


財務書類(基準モデル)


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