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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政・公営企業健全化計画について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2009年4月1日更新

 大和町では、普通会計・下水道事業会計・水道事業会計に係る、平成4年以前に借入れた年利5%以上の高金利の地方債(借入金)を返済するため「財政健全化計画」を策定しました。これまで繰上げ返済するときは、高額の補償金を支払うことが必要でしたが今回は補償金が免除されます。

策定した財政健全化計画

  1. 大和町財政健全化計画(普通会計に係るもの)[PDFファイル/42.66KB]
  2. 大和町公営企業会計(下水道事業)経営健全化計画[PDFファイル/59.68KB]
  3. 大和町公営企業会計(水道事業)経営健全化計画[PDFファイル/270.34KB]
  • 返済ができる期間:平成19年度から平成21年度まで
  • 3計画での返済合計額:7億1,240万円(見込額)
  • 免除される補償金(利子相当額)合計額:1億5,672万円(見込額)

施策等の概要

1. 普通会計

項目等施策概要
職員の定員管理平成19年度182人の職員を,平成21年度には6人減とし,176人にする。
民間委託による事業費の削減学校給食センターは10年前から民間委託,公園等の維持管理等も地域振興公社へ委託して事業費削減を図っている。今後も,経費削減効果のある業種については委託を勧めていく。
地方税の徴収率向上町税等収納特別対策本部により,班長以上の職員により町を挙げて滞納整理に取組み,臨戸訪問等を行い徴収率の向上を図る。
財政指標
(経常収支比率)
(実質公債費比率)
経常収支比率については,平成19年度87.7%の比率を23年度には85.7%に,実質公債費比率は,平成19年度17.0%を,23年度には16.2%を目指し,起債の抑制等に努める。

2. 下水道事業会計

項目等施策概要
職員の定員管理下水道事業特別会計,農業集落排水特別会計及び戸別合併処理浄化槽特別会計内での定員管理をし,増員をしない。
民間委託による維持管理費の削減農業集落排水事業及び合併浄化槽事業と併せて民間委託を検討し, 一括委託による委託契約料の削減を図る。
有収水量の増加による使用料の向上工業団地への誘致企業,土地区画整理事業による住宅地及び流通部門への加入促進により使用料の増加を図る。
経営効率化に向けた取組み施設整備の終了している地域については,地区説明会や広報誌等を 活用し,水洗便所改造資金利子補給制度の啓発を図り普及率の向上に努める。

3. 水道事業会計

項目等施策概要
職員の定員管理平成18年度において1名を削減,また,平成21年度においても1名の削減を図る等,職員の適正化に努める。
物件費の削減老朽管の更新が時期となっていることから,道路改良工事等と平行して更新を実施し,工事コストの削減を図る。
委託業務の複数年契約
によるコスト削減
委託管理業務について,簡易水道施設を含めた管理業務契約の単年度契約を複数年契約にし,委託契約コストの削減を図る。
有収水量の増加による
料金の確保等
漏水の防止に努めるとともに,工業団地への誘致企業,流通部門や住宅地への供給の増加等,有収水量の増加による料金の確保を図る。

※詳しくは,財政健全化計画をご覧ください。

健全化計画の執行状況

平成19年度~平成21年度執行状況


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