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東日本大震災に係る被災住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 半壊以上の損壊の判定のあった家屋の敷地で、平成23年度に住宅用地に係る特例の適用を受けた土地(被災住宅用地)について、損害を受けた家屋の取り壊し等を行い、敷地に住宅用の家屋のない更地等であっても、敷地が家屋や構築物の用として利用されていない場合は、平成33年度まで住宅用地とみなして、平成23年度に住宅用地の特例を受けていた面積を上限として特例が継続されます。

特例措置の対象となる資産及び特例の内容

被災地住宅用地の要件(すべての要件を満たす必要があります。)

  • 東日本大震災により住宅が滅失・損壊したため取壊しを行った。又は、損壊した住宅(課税対象とならない住宅)が残っている。
  • 損失又は損壊した住宅の「り災証明書」において半壊以上の判定を受けている。
  • 平成23年度において住宅用地の特例を受けていた土地である。
  • 平成24年1月1日から平成33年1月1日までの間に家屋又は構築物の敷地になっていない。

特例内容

  平成23年度において住宅用地の特例の適用のあった面積を上限に、引き続き住宅用地の特例が適用されます。

住宅用地の特例
住宅1戸につき固定資産税の課税標準額都市計画税の課税標準額
小規模住宅用地
(200平方メートル以下の住宅用地)
評価額の1/6評価額の1/3
一般住宅用地
(小規模住宅用地以外の住宅用地)
評価額の1/3評価額の2/3

特例の適用期間

  平成24年度から平成33年度まで。

 ただし、期間内に駐車場や資材置場、店舗などの事業所用地として利用した場合は特例が解除されます。
 また、その後に再度更地に戻しても特例は再適用されません。

特例対象者

  1. 平成23年度の被災住宅用地の所有者
  2. 平成23年1月2日から平成23年3月10日までの間に被災住宅用地を取得した方
  3. 1又は2から、その被災住宅用地を相続した方
  4. 1又は2から、その被災住宅を取得した三親等以内の親族の方
  5. 1又は2との合併・分割によりその被災住宅用地を取得した法人

提出書類

  1. 東日本大震災に係る被災住宅用地申告書
    住宅用地申告書 [PDFファイル/17KB]
    住宅用地申告書 [Wordファイル/63KB]
  2. 「り災証明書」(半壊以上の判定のもの。写し可)
  3. 特例対象者2の場合は、取得したことが分かる書類(登記事項証明書等)
  4. 特例対象者3の場合は、相続したことが分かる書類(登記事項証明書等)
  5. 特例対象者4の場合は、三親等以内であることが分かる書類(戸籍謄本等)及び3の書類
  6. 特例対象者5の場合は、特例対象者1又は2との関係が分かる書類(法人登記事項証明書)

提出場所

大和町役場税務課(もみじヶ丘出張所での取り扱いはできません)
電話番号 022-345-1116 (直通)981-3621
宮城県黒川郡大和町吉岡字西桧木1番地の1


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