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東日本大震災に係る被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 東日本大震災により、半壊以上の損壊の判定を受けた家屋(町外の家屋も含ます。また、店舗や社屋等の事業用の家屋も含まれます。)に代わる代替家屋を、大和町内に取得又は改築した場合、代替家屋に対する固定資産税・都市計画税が、被災した家屋の床面積相当分について、最初の4年間は2分の1その後2年間は3分の1に減額する特例が適用されます。

特例措置の対象となる資産及び特例の内容

代替家屋の要件

  1. 被災した家屋の代替えとして取得した家屋であること。
  2. 被災した家屋と種類(用途)又は使用目的が同一であること。
  3. 改築の場合は、改築後の価格が被災家屋の価格以上となること。

被災家屋の要件

  • 住宅用家屋の場合 半壊以上の判定の「り災証明書」を受けた家屋
  • 事業用家屋の場合 平成23年度における固定資産税・都市計画税が東日本大震災における損害割合が20%以上の減免決定を受けた家屋。

特例内容

 代替家屋の場合は、被災家屋の床面積相当部分に係る固定資産税・都市計画税の税額が、取得した年の翌年度から4ヶ年度は2分の1、その後2ヶ年度は3分の1に減額されます。
 家屋の改築の場合は、改築後の価格について改築した年の翌年度からから4ヶ年度固定資産税・都市計画税を2分の1、その後2ヶ年度は3分の1に減額されます。

特例の適用期間

  •  平成23年3月11日から平成33年3月11日までの間に取得又は改築された家屋

特例対象者

  1. 被災家屋の所有者
  2. 1から被災家屋を相続した方
  3. 1の三親等以内の親族で、代替家屋に1と同居している方
  4. 1の合併又は分割法人

提出書類

  1. 東日本大震災に係る被災代替家屋特例申告書
    東日本大震災に係る被災代替家屋特例申告書 [Wordファイル/60KB]
    東日本大震災に係る被災代替家屋特例申告書 [PDFファイル/15KB] 
  2. 「り災証明書」(半壊以上の判定のもの。写し可)又は、20%以上の損害を受けた平成23年度固定資産税・都市計画税減免決定通知書(写し可)
  3. 被災家屋が大和町以外の場合は、平成23年度おいて被災家屋が固定資産税課税台帳に登録されていたことが分かる書類。(納税通知書に付属の課税明細書、固定資産税名寄台帳、固定資産税課税公課証明書等)
  4. 平成23年1月2日から平成23年3月31日までに被災家屋を取得した場合は、被災家屋が震災発生時に存在し所有していたことを証明できる書類(被災家屋の登記事項証明書等)
  5. り災家屋の処分状況のわかる書類(「全壊」以外)(取壊し証明書,売買契約書等。写し可)
  6. 特例対象者2の場合は、被災家屋を相続したことが分かる書類(戸籍謄本等)
  7. 特例対象者3の場合は、三親等以内の親族であることが分かる書類(戸籍謄本等)及び特例対象者1と同居していることが分かる書類(住民票謄本等)
  8. 特例対象者4の場合は、特例対象者1との関係が分かる書類(法人登記事項証明書)

提出場所

  • 役場税務課(もみじケ丘出張所での受付はできません。)

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