大和町企業立地優遇制度概要

復興特区に係る優遇制度　宮城県ホームページ　http://www.pref.miyagi.jp/sanritu/hukkotokku/hukkotokku.html

◎奨励金等

区域	特定区域（準エ業地域、工業地域、エ専地域、エ場適地） 重点区域（大和リサーチパーク、大和インター周辺流通団地）
業種	製造業、自動車整備業、機械整備業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、研究施設、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業

重点区域以外の特定区域（第一仙台北部中核工業団地、大和流通・工業団地等）

�@企業立地奨励金

該当条件	新設に係る投下固定資産額が２，８００万円以上
交付金額 限度額	投下固定資産額に対して3／１００を乗じた額。 ただし、１億円を限度とする（最長３年で分割交付）
期間等	操業開始した日から１年を経過した日

重点区域（大和インター周辺流通団地、大和リサーチパーク）

�@企業立地奨励金

該当条件	新設に係る投下固定資産額が２，８００万円以上
交付金額 限度額	投下固定資産額に対して課する固定資産税額に相当する金額。ただし、企業立地法による課税減免を受けた分を除く。
期間等	操業開始した日が属する年の翌年から起算して３年間。投下固定資産額が５０億円以上の集積認定企業にあっては５年間。

�A用地取得奨励金

該当条件	土地を取得した日の翌日から起算して１年以内に建設に着手し、かつ同日から起算して２年以内に操業を開始し、その投下固定資産額は２，８００万円以上であって、かつ新設する為の土地の取得面積１，５００�u以上
交付金額 限度額	取得した土地のうち建築面積にかかる投下固定資産額に対して課する固定資産税額に相当する金額。 ただし、企業立地法による課税減免を受けた分を除く。
期間等	操業開始した日が属する年の翌年から起算して３年間 投下固定資産額が５０億円以上の集積認定企業にあっては５年間。

�B雇用促進奨励金

該当条件	新設したエ場等の操業開始日の３月前から操業開始の１年後までの間に常時雇用者を１人以上新たに雇用し、かつ引き続き１年以上雇用していること
交付金額 限度額	本町に１年以上住所を有する新規雇用者１人に１０万円を乗じた額
期間等	条件を満たした日

�C用地取得助成金

該当条件	用地取得面積３，０００�u以上で用地取得後２年以内に建設に着手し、操業開始の日から１年を経過した企業
交付金額 限度額	用地取得価額×１００分の１５　 限度額２億円
期間等	条件を満たした日