○大和町国民健康保険給付規則

昭和38年4月1日

大和町規則第3号

第1条 大和町の国民健康保険の保険給付に関しては法令及び条例に定めるものの外,この規則の定めるところによる。

第2条 被保険者の属する世帯主(以下「世帯主」という。)が,国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条に規定する療養費の支給を受けようとする場合は,療養費支給申請書(様式第1)を提出するものとし,療養費証明書(様式第2)を添付しなければならない。

2 あんま,はり,きゅう等にかかる療養費の支給申請にあっては,医師の同意書(様式第3)と共に療養費証明書及び領収書を証拠書類として添付しなければならない。

第3条 療養費支給の要否を決定したときはすみやかに世帯主に対し療養費支給決定通知書(様式第4)をもって通知しなければならない。

第4条 世帯主が規則第26条の規定による看護承認申請書を提出する場合において,やむを得ず看護師を求めることができないときは,証明書(様式第5)を添付しなければならない。

第5条 規則第26条の規定による看護承認申請書の提出があったときは看護承認の要否を決定し,すみやかに世帯主に対し看護承認通知書(様式第6)又は看護不承認通知書(様式第7)をもって通知するものとする。

第6条 看護承認通知書に添付する医師の証明書は,開放性結核の場合の医師の証明書(様式第8)及び徹夜看護の場合の医師の証明書(様式第9)とする。

第7条 世帯主が看護料金を請求しようとするときは,規則第27条の規定による療養費支給申請書に,看護承認通知書及び同通知書に指定している書類を添付しなければならない。

第8条 規則第26条の規定による移送承認申請書の提出があったときは,移送承認の要否を決定し,すみやかに世帯主に対し移送承認通知書(様式第10)又は,移送不承認通知書(様式第7)をもって通知するものとする。

第9条 世帯主は移送費を請求しようとするときは,規則第27条の規定による療養費支給申請書に前条の移送承認通知書及び同通知書に指定した書類を添付しなければならない。

第10条 条例第6条に規定する出産育児一時金は,健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められるときは,16,000円を加算する。

2 世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは,出産育児一時金支給申請書(様式第11)を提出しなければならない。

第11条 葬祭を行う者が葬祭費の支給を受けようとするときは,葬祭費支給申請書(様式第12)を提出しなければならない。

第12条 助産費葬祭の支給の要否を決定したときは,第3条の例によって当該申請者に通知するものとする。

第13条 国民健康保険法第44条の規定による一部負担金の減免,徴収猶予を受けようとする世帯主は一部負担減額(免除徴収猶予)申請書(様式第13)を提出しなければならない。

2 前項の申請書を受理したときは,すみやかにその要否を決定し,必要があると認めるときは,一部負担減額(免除徴収猶予)証明書(様式第14)を当該世帯主に交付するものとする。

3 前項の証明書の交付を受けたものが療養の給付を受けようとするときは,療養取扱機関に被保険者証のほか,前記証明書を提出して,療養の給付を受けるものとする。但し緊急その他止むを得ない事由のあるときはその事由がなくなった後,速かにこれを提出しなければならない。

4 療養取扱機関は,証明書を提出した者につき療養を行った場合は,その者より徴収すべきであった一部負担金に相当する額を診療報酬請求明細書にその旨を記し,証明書を添えて保険者に請求すること。

5 保険者は,前項により請求を受けたときは,当該被保険者に代って,その一部負担金に相当する金額を審査を経た後に支払うものとする。

6 保険者が支払猶予を行った一部負担金は支払の猶予期間経過後,その被保険者に代って支払った一部負担金に相当する金額を当該被保険者の属する世帯主から徴収するものとする。

第14条 療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主は,国民健康保険団体連合会が定める届書をすみやかに提出しなければならない。

第15条 被保険者が宮城県国民健康保険団体連合会と宮城県柔道整復師会との間に施術に関する協定をした当該柔道整復師の施術を受けるときの手続及び施術料金についての療養費支給手続等については,第2条によるのほか,宮城県国民健康保険団体連合会と宮城県柔道整復師会との間に結んだ協定書によらなければならない。

第16条 大和町の行う保険給付の取扱については法令及び条例並びにこの規則に定めるもののほか,健康保険法によるそれぞれの取扱いを準用する。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和38年4月1日から適用する。

2 昭和30年大和町規程第7号大和町国民健康保険給付規程を廃止する。

附 則(平成5年12月24日大和町規則第18号)

この規則は,平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成6年9月30日大和町規則第16号)

この規則は,平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月14日大和町規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月26日大和町規則第20号)

この規則は,平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成26年9月19日大和町規則第8号)

この規則は,平成27年1月1日から施行する。

様式 略

大和町国民健康保険給付規則

昭和38年4月1日 規則第3号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 国民健康保険
沿革情報
昭和38年4月1日 規則第3号
平成5年12月24日 規則第18号
平成6年9月30日 規則第16号
平成14年3月14日 規則第8号
平成20年12月26日 規則第20号
平成26年9月19日 規則第8号