○町税等滞納者に対する行政サービス給付等の制限実施要綱

平成19年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は,町税等の滞納者に対する町で行う行政サービス給付等の制限(以下「サービス制限」という。)を実施し,税に対する認識を高め,税の公平性及び税行政の適正化を図り行政サービスの受益と負担を明確にし,収納率向上に資すものである。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 町税等 大和町税条例(昭和30年大和町条例第6号)第3条第1号から第3号及び大和町国民健康保険税条例(昭和32年大和町条例第11号)並びに大和町介護保険条例(平成12年大和町条例第4号)第2条,大和町後期高齢医療に関する条例(平成20年大和町条例第2号)に規定するものをいう。

(2) 滞納者 納付すべき町税等がその納期限を経過し,未納となっている状態の者をいう。

(3) 給付等 補助金交付,利子補給,融資あっせん,登録,資格等をいう。

(対象事業)

第3条 対象とする事業は別表に掲げる事業とする。

(サービス制限措置)

第4条 前条に掲げる事業担当所管課等(以下「担当課等」という。)は,町税等の滞納者であることを確認できた場合,対象事業についてサービス制限する措置を講ずることができる。

2 担当課等は,前項の措置を講ずるに当たっては,当該措置の対象者について税務課徴収対策係と連携し納税相談等により町税等の納付促進を図り,第1条の趣旨に則り,厳格かつ公平な対応により,サービス制限の可否を判断するように努めなければならない。

3 担当課等は,対象事業のサービス制限を条例等に明文化しなければならない。

4 担当課等は,対象事業の申請書等に大和町個人情報保護条例(平成17年大和町条例第3号)第7条第2項第8号の規定による,申請人が町税等の完納状況を確認することに同意する旨の文言を明文化しなければならない。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月1日)

この要綱は,平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日)

この要綱は,平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日大和町告示第85号)

この要綱は,平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日大和町告示第116号)

この要綱は,平成30年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

行政サービスの給付等の制限対象項目

NO

行政サービスの制限項目

所管課

摘要

1

合併処理浄化槽設置整備事業

上下水道課


2

水洗便所改造資金融資あっせん事業

上下水道課


3

中小企業振興資金融資あっせん事業

産業振興課


4

農業制度資金の利子補給

産業振興課


5

町営住宅新規申込

都市建設課


6

町営住宅の入居

都市建設課


7

道路占有許可

都市建設課


8

競争入札参加資格承認

財政課


9

学校給食物資納入業者選定

教育総務課


10

一般廃棄物処理業許可

町民生活課


11

下水道排水設備等指定工事店

上下水道課


12

指定給水装置工事事業者

上下水道課


13

業務の委託

財政課


14

工事の請負

財政課


15

普通財産等の貸付

財政課


16

新エネルギー利用促進助成金

産業振興課


17

大和町認可外保育施設利用者補助金事業

子育て支援課


18

大和町店舗取得・改修推進事業補助金

産業振興課


19

大和町三世代同居応援事業

まちづくり政策課


20

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業

まちづくり政策課


21

大和町高等学校等通学応援事業

まちづくり政策課


22

大和町第3子以降育児応援祝金制度

町民生活課


町税等滞納者に対する行政サービス給付等の制限実施要綱

平成19年4月1日 種別なし

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成19年4月1日 種別なし
平成21年5月1日 種別なし
平成24年10月1日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成29年6月30日 告示第85号
平成30年10月1日 告示第116号