(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定め，もって地縁による団体の利便を増進するとともに，取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は，認可地縁団体の代表者とする。ただし，次の各号に掲げる者が専任されているときは，当該者とする。

(登録印鑑の制限)

第3条　登録を受けることができる印鑑は，1認可地縁団体につき1個とする。

(登録の申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は，印鑑登録申請書に印鑑を添えて，自ら町長に申請しなければならない。ただし，登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条　町長は，印鑑登録の申請があったときは，当該登録申請者が本人であること，又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は，前条の確認をしたときは，その確認した日をもって，当該確認に係る登録申請者について次に掲げる事項を印鑑登録原票に登録するものとする。

(印鑑廃止の届出)

第7条　印鑑登録者は次の各号の一に該当するときは，印鑑登録廃止届を自ら町長に届出なければならない。

(印鑑登録原票記載事項の修正)

第8条　町長は，印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは，職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正する。

(印鑑登録の抹消)

第9条　町長は，次の各号の一に該当する場合は，当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第10条　町長は，印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影，その他の事項(登録番号および登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第11条　印鑑登録者は，印鑑登録の証明を受けようとするときは，自ら登録印鑑を持参し町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明申請の不受理)

第12条　町長は，次の各号の一に該当する場合は，印鑑登録証明の申請を受理することができない。

(代理人の申請)

第13条　町長は，第4条の申請，第7条第1項の申請，同条第2項の届出又は第10条の申請を地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トの代理人(以下「代理人」という。)に行わせることができる。この場合において，代理人は規則で定めるところにより，委任の旨を証する書面を町長に提出しなければならない。

(関係人に対する質問)

第14条　町長は，印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第15条　印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する文書は，閲覧に供してはならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。