(目的)

第1条　この条例は，交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第4条第1項の規定に基づき，町，町民，交通安全関係機関及び団体等が一体となり交通安全教育及び交通安全広報啓発活動の推進に努め，交通事故の防止を図り，もって住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条　町は，前条の目的を達成するため，交通安全意識の高揚及び交通安全の確保に関し，必要な施策の実施に努めなければならない。

(町民の責務)

第3条　町民は，交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践し，交通事故防止に努めるとともに，町が実施する施策に協力するものとする。

(交通安全教育の推進)

第4条　町長は，交通安全に関する知識の普及及び交通安全意識の高揚を図るため，交通安全教育の推進に努めなければならない。

(良好な道路環境の確保)

第5条　町長は，町管理に係わる道路の歩行者保護施設の整備や道路標識等の視認性の向上等良好な道路交通環境の整備を図り，安全の確保に努めなければならない。

(暴走族根絶運動の推進)

第6条　町長は，暴走行為や暴走族の根絶を図るため，警察署等と連携し，広報啓発活動の推進に努めなければならない。

(飲酒運転の根絶)

第6条の2　町民は，飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となることを認識するとともに，家庭，職場等において飲酒運転の根絶のための活動を自ら実践しなければならない。

(シートベルト等着用の徹底)

第7条　町長は，町民のシートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの着用徹底と正しい着用を図るため，警察署等及び交通安全団体等と連携し，広報啓発活動の推進に努めなければならない。

(携帯電話等の使用禁止)

第8条　町長は，車両の運転中における携帯電話等の使用根絶を図るため，警察署等及び交通安全団体等と連携し，広報啓発活動の推進に努めなければならない。

(交通安全の確保に関する製品の利用促進)

第9条　町長は，交通安全の確保に資する製品の利用の促進に努めなければならない。

(広報啓発と情報提供)

第10条　町長は，町民に対し交通安全に関する広報啓発活動を行うほか，交通安全に関する必要な情報の提供に努めなければならない。

(非常事態時の措置)

第11条　町長は，交通死亡事故が発生した場合は，警察署等と緊密な連携のうえ，現地調査を行うなどして，講じるべき安全対策を検討し，その結果に基づいた安全対策の実践に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。