(この規程の目的)

第1条　この規程は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基き，選挙管理委員会に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は，無記名投票でこれを行ない，有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。但し，得票数が同じであるときは，くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員の退職及び委員の補欠)

第4条　委員が退職したとき，又は委員の欠員を補欠したときは，委員長は直ちにその者の住所氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第5条　委員会の招集は，告示及び告知によりこれを行なう。

(委員会招集の請求及び急施事件の付議)

第6条　地方自治法第88条の規定により，委員から委員会の招集を請求するときは，文書をもって，会議の日時及び付議しようとする議題を委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は，開会の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係職員の説明聴取)

第8条　委員会は，必要があると認めたときは，町長又は関係ある職員の出席を求め，その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第9条　委員長は，書記をして会議録を調製し，会議の顛末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(会議)

第10条　本章に規定するものの外，委員会の開閉，議案の審査，議決等委員会の議事に関しては，町の議会一般の例による。

(委員長の職務)

第11条　委員長の担任する事務の概目は，次のとおりである。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会が成立しないとき，委員の除斥のため臨時に補充員を充てても，なお会議を開くことができないとき，又は臨時急施を要する場合において，委員会を招集する暇がないと認めるときは，委員長は委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(委員会の委任による専決処分)

第13条　委員会の権限に属する事件は，その議決により委員長において専決処分することができる。

(書記長の任命及び服務)

第14条　委員長は，書記の中から書記長1人を任命する。

(書記の服務)

第15条　書記は，上司の命を承け庶務に従事する。

(事務の処理)

第16条　文書類は，書記長の承認を得ないで，これを他に示し又はその謄本を与えることができない。

(その他)

第17条　本章に規定するものの外，書記の服務及び事務の処理に関しては，町職員一般の例による。

(文書の決裁)

第18条　起案文書は，書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。但し，軽易な事件であって，委員長が指定したものについては，書記長がこれを専決することができる。

(その他)

第19条　前条に定めるものの外，委員会の文書の収受，処理，編纂及び保存に関しては，すべて町の文書取扱の例による。

(告示)

第20条　委員会及び委員長の告示は，大和町公告式条例(昭和30年大和町条例第1号)によりこれを行なうものとする。

(公印)

第21条　委員会及び委員長の公印は，次のように定める。