○大和町情報公開条例
平成10年12月28日
大和町条例第26号
注 平成28年3月から改正経過を注記した。
目次
第1章 総則(第1条～第4条)
第2章 情報の公開(第5条～第16条)
第3章 削除
第4章 救済手続と審査会(第19条～第25条)
第5章 雑則(第26条～第31条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は，町の保有する情報が町民の共有の財産であり，民主主義の原理及び住民自治の本旨に基づき，町民の知る権利を保障するために，情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし，町政に対する町民の信頼と理解を深め，町民の町政への参加と監視の充実を期し，もって公正で開かれた町政を推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において，情報の公開を実施する機関(以下「実施機関」という。)とは，町長，教育委員会，監査委員，選挙管理委員会，農業委員会，固定資産評価審査委員会，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長，財産区並びに議会をいう。
2 この条例において，「情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図面及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電子計算機による処理に使用される磁気テープ，磁気ディスクその他一定の事項を記載しておくことのできるこれらに類するもの(以下「文書等」という。)であって，実施機関が保有しているものをいう。
3 この条例において，「公開」とは，実施機関が，情報を閲覧若しくは視聴に供し，又は情報の写しを交付することをいう。
(令5条例1・一部改正)
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は，第1条の目的を達成するため，その保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は，その情報を適正に利用するとともに，第三者の権利を侵害することのないよう努めるものとする。
第2章 情報の公開
(情報公開の請求権)
第5条 何人も，実施機関に対し，その保有する情報の公開を請求することができる。
(公開の請求手続)
第6条 情報の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は実施機関に対して，次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 請求者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては，その名称，代表者の氏名，事務所又は事業所の所在地)
(2) 公開を請求する情報の件名又は内容
(3) 前2号のほか，実施機関が規則で定める事項
(公開の請求に対する決定等)
第7条 実施機関は，前条の規定による請求があったときは，その請求があった日から起算して14日以内に，その請求を受けた情報を公開するか否かの決定をしなければならない。ただし，やむを得ない理由により，その期間に開示等の決定をすることができないときは，14日を限度として期間を延長することができる。
2 実施機関は，前項の決定をしたときは，請求者に対し，速やかに，その決定の内容(情報の公開を行う場合は，その日時，場所及び公開の方法を含む。)を書面により通知しなければならない。
(平28条例4・一部改正)
(公開の方法)
第8条 実施機関は，公開の請求を受けた情報を直接公開することにより，その情報を汚損し，又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは，その情報の写しにより情報の公開をすることができる。
(法令秘情報)
第9条 実施機関は，第5条の規定にかかわらず，法令の規定により，公開することができないとされている情報については，これを公開してはならない。
(個人情報)
第10条 実施機関は，第5条の規定にかかわらず，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等(文書，図画若しくは電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)については，これを公開してはならない。
2 前項の規定にかかわらず，次の情報は公開するものとする。
(1) 法令の規定により，何人でも閲覧することができるとされている情報
(2) 公表を目的として作成し又は取得した情報
(3) 法令又は条例の規定に基づく許可，免許，届出等に際して作成し，又は取得した情報であって，公開することが公益上必要であると認められるもの
(4) 個人の公務員としての地位又は立場に関する情報であって，公開することが公益上必要であると認められるもの
(平29条例22・一部改正)
(企業情報)
第11条 実施機関は，第5条の規定にかかわらず，法人その他の団体(国及び地方公共団体並びに町が出資し，又は助成している団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報であって，公開することにより，その法人等又はその個人の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるものについては，これを公開しないことができる。
2 前項の規定にかかわらず，次に掲げる情報は，公開するものとする。
(1) 人の生命若しくは身体の安全，健康の保持若しくは財産又は環境の保全に影響を及ぼすおそれのある事業活動に関する情報であって，公開することが必要であると認められるもの
(2) 消費生活その他町民の生活に影響を及ぼすおそれのある違法又は不当な事業活動に関する情報であって，公開することが必要であると認められるもの
(3) 前2号に準ずる情報であって，公開することが公益上必要であると認められるもの
(行政運営情報)
第12条 実施機関は，第5条の規定にかかわらず，行政運営に関する情報であって，次に掲げるものについては，これを公開しないことができる。
(1) 町の内部又は町と国又は他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)との間における審議，協議，検討，調査，研究等の意思形成過程の情報であって，公開することにより，その事務事業又は将来の同種の事務事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの
(2) 町又は国等が行う行政上の取締り，監督，検査，許認可，試験，入札，交渉，争訟，人事その他の事務事業に関する情報であって，公開することにより，その事務事業又は将来の同種の事務事業の目的が損なわれ，その公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの
(3) 町と国等との間における協議，依頼，指示又は委任等に基づいて町等が作成し，又は取得した情報であって，公開することにより，国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうと認められるもの
(4) 公開することにより，人の生命，身体，自由又は財産の保護，犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序及び安全の維持に支障を生ずるおそれのある情報
(町が出資・助成している団体情報)
第13条 町が出資し，又は助成している団体(以下「町の出資・助成団体」という。)の財務その他経営状況を説明する情報は，地方公共団体の予算執行の適正を期するため，首長の調査権等を定めた地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項の規定の趣旨に則り，これを公開できるものとする。
2 前項にいう「町の出資・助成団体」とは，町が資本金，基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している公益法人，株式会社及び有限会社並びに町が年額100万円以上の補助金，助成金，負担金等を交付している団体(一部事務組合を除く。)とする。
3 実施機関は，第1項の情報であって実施機関が保有していないものに関し公開の請求があったときは，その団体に対し，当該文書等の提出を求めるものとする。
4 町の出資・助成団体は，前項の規定により文書等の提出を求められたときは，速やかに，これに応じるよう努めるものとする。
(指定管理者の情報公開)
第13条の2 町が設置する公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は，その保有する文書等であって自己が管理を行う公の施設に関するものの公開に努めるものとする。
2 実施機関は，前項の公の施設に関する文書等であって実施機関が保有していないものに関し公開の請求があったときは，指定管理者に対し，当該文書等の提出を求めるものとする。
3 指定管理者は，前項の規定により文書等の提出を求められたときは，速やかに，これに応じるよう努めるものとする。
(第三者の保護)
第15条 実施機関は，公開の請求を受けた情報が実施機関若しくは請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報を含む場合には，公開請求に対する決定に先立ち，その第三者の意見を聴くことができる。
第3章 削除
第17条及び第18条 削除
第4章 救済手続と審査会
(審査請求等)
第19条 請求者は，第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に対して不服があるときは，実施機関に対し，審査請求をすることができる。ただし，審査請求は，その決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内にしなければならない。
2 第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。
(平28条例4・全改)
(1) 審査請求が不適法であり，却下する場合
(2) 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)
2 大和町情報公開審査会は，前項の規定により審査を求められたときは，これを審査し，審査を求められた日の翌日から起算し原則として90日以内に実施機関に対しその審査結果を報告するよう努めなければならない。
3 実施機関は，大和町情報公開審査会の報告を尊重し，前項の報告を受理した日の翌日から起算して7日以内に，審査請求について裁決し，理由を付して審査請求人に通知しなければならない。
(平28条例4・追加)
(情報公開審査会の設置)
第20条 前条第1項の規定により審査請求について審査するため，大和町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は，前項に定めるもののほか，情報公開制度の運営に関する重要事項及び苦情の申し出について，実施機関の諮問に応じて審議し，答申するほか，建議をすることができる。
3 審査会は，第1項に規定する審査のため必要があるときは，審査請求人，実施機関の長，実施機関の職員その他の関係者に対し，意見，説明又は必要な資料の提出を求めることができる。
(平28条例4・一部改正)
(情報公開審査会の組織)
第21条 審査会は，5人の委員をもって組織する。
2 審査会の委員は，地方自治及び情報公開制度に関して，優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
3 審査会に会長及び副会長を置き，委員のうちから互選する。
4 会長は，会務を総理し，審査会を代表する。
5 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
6 審査会の庶務は，総務課において処理する。
(委員の任期)
第22条 委員の任期は，4年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は再任されることができる。
(委員の守秘義務)
第23条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(情報公開審査会の会議)
第24条 審査会の会議は，会長が招集し，会長がその議長となる。
2 審査会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審査会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(審査会の運営に関し必要な事項)
第25条 この条例に定めるもののほか，審査会の運営に関し必要な事項は会長が審査会に諮って定める。
第5章 雑則
(情報目録の作成)
第26条 実施機関は，情報目録を作成し，閲覧に供さなければならない。
(他の法令又は条例との関係等)
第27条 この条例は，他の法令又は条例の規定により，公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本，抄本等の交付の手続が定められている情報については適用しない。
2 この条例は，前項に規定するもののほか，町の規定により，住民の利用に供することを目的として収集し，又は管理している図書及び記録等の情報については，適用しない。
(情報公開制度の総合的な推進)
第28条 実施機関は，この条例に基づく情報の公開を行うほか，その諸活動を町民に説明し，保有する情報を積極的に町民の利用に供するため，情報提供と情報公開制度との総合的推進に努めるものとする。
(運用状況の公表)
第29条 実施機関は，毎年度この条例の運用状況について，一般に公表するものとする。
(手数料等)
第30条 情報の公開に伴う閲覧等の手数料は，無料とする。ただし，情報の写しの交付を受けるものは，その写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(委任)
第31条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成11年6月1日から施行する。
(適用区分)
2 この規定は，次に掲げる情報について適用する。
(1) この条例施行の日以後に作成し，又は取得した情報
(2) この条例施行の日前に作成し，又は取得した情報で目録が整備されたもの
(最初の審査会の招集)
3 委員が委嘱された後，最初に招集すべき審査会の会議は，第24条第1項の規定にかかわらず町長が招集する。
附則(平成16年9月14日大和町条例第18号)
この条例は，平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年3月11日大和町条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月13日大和町条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は，平成18年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この規定は，この条例施行の日以後に作成し，又は取得した文書等について適用する。
附則(平成24年6月22日大和町条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成24年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月9日大和町条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。
附則(平成29年6月22日大和町条例第22号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和5年3月20日大和町条例第1号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7項に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。