(趣旨)

第1条　この規程は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき，職員の安全及び健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進するため，職員の安全管理及び衛生管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は，この規程に定める事項を適切に実施するとともに，所属所の職員の安全衛生及び健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の義務)

第4条　職員は，安全衛生及び健康の管理上必要な事項について所属長，産業医その他の安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは，これを誠実に守るとともに，常に自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　職員の安全衛生管理業務を統括させるため，総括安全衛生管理者を置き，総務課長の職にある者をもって充てる。

(産業医の選任)

第6条　町長は，法第13条の規定に基づき，産業医を置き，医師の職にある者をもって充てる。

(産業医の職務)

第7条　産業医は，総括安全衛生管理者の指揮を受けて，次に掲げる職務のうち医学に関する専門的知識を必要とする事項を行う。

(衛生管理者の選任)

第8条　町長は，法第12条第1項の規定に基づき，衛生管理者を選任する。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は，総括安全衛生管理者及び産業医の指揮を受け，次に掲げる職務のうち技術的事項を行う。

(安全衛生推進者等の選任)

第10条　町長は，法第12条の2の規定に基づき，安全衛生推進者及び衛生推進者を選任する。

(職員安全衛生委員会の設置)

第11条　職員の安全衛生問題に関する重要事項を総括して調査審議するため，町に職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員の構成)

第12条　委員会は，委員若干名をもって組織し，委員は，次に揚げる者をもって充てる。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員会の委員長)

第14条　委員会に委員長を置き，総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第15条　委員会は，委員長が招集する。

(委員会の運営)

第16条　第11条から前条までに定めるもののほか，委員会の運営について必要な事項は，委員会が定める。

(健康相談)

第17条　産業医及び所属長は，職員から健康について相談を受けた場合は，適切な指導及び助言を行わなければならない。

(安全衛生教育)

第18条　任命権者は，職員を採用したときは，当該職員に対し，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(予防接種等)

第19条　総括安全衛生管理者は，職員に伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは，予防接種，消毒その他の必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第20条　職員の健康を確保するため，総括安全衛生管理者は，次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の周知)

第21条　総括安全衛生管理者は，健康診断を行うときは，所属長に通知するものとする。

(受診の義務)

第22条　職員は，指定された期日又は期間内に健康診断を受診しなければならない。

(健康診断の不受診者の取扱い)

第23条　指定された期日又は期間内に健康診断を受診できなかった職員は，別途医師の診断を受け，所属長を経由の上，1月以内に診断書を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。ただし，総括安全衛生管理者がやむを得ないと認めるときは，この限りでない。

(健康診断の免除)

第24条　総括安全衛生管理者は，健康診断の際，現に当該健康診断の対象となっている疾病を治療している者又は当該疾病について医師の管理を受けている者であると所属長が証明した者については，当該健康診断の一部又は全部を免除することができる。

(健康診断結果の記録の作成)

第25条　総括安全衛生管理者は，第20条の規定による健康診断(前条の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき，個人票(様式第1号)を作成し，これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果の通知等)

第26条　総括安全衛生管理者は，第20条第1項に定める健康診断を行ったときは，健康診断の結果を別表の健康管理指導区分により判定し，必要な意見を付して任命権者に報告するとともに，所属長を通じ受診した職員に対し，直ちに当該健康診断の結果を健康診断個人票を添えて通知するものとする。

(療養の指示等)

第27条　任命権者は，前条に規定する報告があった場合において，職員の健康確保のため必要があると認めるときは，産業医又は他の医師の意見を聞き，その意見に基づいて，別表の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い，その者に必要な指示を行うとともに，所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において，要療養の指示をする者については，その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第28条　前条の規定による指示を受けた者は，その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い，療養に専念する等，健康の回復に努めなければならない。

(復職者等状況報告書)

第29条　所属長は，復職した者又は出勤を承認された者で，一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては，復職者等状況報告書(様式第2号)を任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第30条　職員の安全衛生管理業務に従事する職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(適用除外)

第31条　職員のうち，学校保健法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については，第20条から第29条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第32条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については，職員に準じて取扱うものとする。

(補則)

第33条　この規程に定めるもののほか，職員の安全衛生管理について必要な事項は，総括安全衛生管理者が定める。