2　前項の給料の支給については，一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか，教育長には，扶養手当及び住居手当を支給する。

3　前2項に規定する手当の支給については，職員の例による。

4　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において，期末手当基礎額は，給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし，期末手当基礎額に乗ずる割合は，100分の172.5とする。

2　前項に規定する旅費の支給方法については，職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は，昭和32年1月1日から施行する。

(平成11年度における期末手当の割合等の特例)

2　平成11年度における第3条の規定の適用については，同条第3項中「100分の55」とあるのは，「100分の25」とする。

(給料の支給の特例)

3　町長の受ける給料は，平成12年10月分及び11月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

4　助役及び収入役の受ける給料は，平成12年10月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表助役及び収入役の項に掲げる月額からそれぞれ当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

5　町長の受ける給料は，平成16年9月分から11月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

6　助役の受ける給料は，平成16年9月分から11月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表助役の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

7　町長の受ける給料は，平成25年10月分から11月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

8　副町長の受ける給料は，平成25年10月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表副町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

9　町長の受ける給料は，平成28年1月分から3月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

10　副町長の受ける給料は，平成28年1月分から2月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表副町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

11　町長の受ける給料は，平成28年7月分から9月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の50を乗じて得た額を減じて得た額とする。

12　副町長の受ける給料は，平成28年7月分から9月分までに係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表副町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の50を乗じて得た額を減じて得た額とする。

13　町長及び副町長の受ける給料は，平成29年3月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項及び副町長の項に掲げる給料月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

14　町長の受ける給料は，令和元年6月分及び7月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

15　副町長及び教育長の受ける給料は，令和元年6月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表副町長及び教育長の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

16　町長の受ける給料は，令和2年10月分及び11月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

17　副町長及び教育長の受ける給料は，令和2年10月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表副町長及び教育長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

18　町長の受ける給料は，令和4年1月分から3月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の30を乗じて得た額を減じて得た額とする。

19　副町長の受ける給料は，令和4年1月分及び2月分に係るものに限り，第2条の規定にかかわらず，別表副町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の30を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

20　平成21年6月に支給する町長及び副町長の期末手当に関する第3条第3項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，旅費定額中宿泊料については昭和39年4月1日から適用し，その間は改正前の条例の規定による額とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，昭和42年7月1日から施行する。

この条例は，昭和44年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年5月10日から適用する。

この条例は，昭和45年1月1日から施行する。

この条例は，昭和46年1月1日から施行する。

この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

この条例は，昭和48年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年10月1日から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。ただし，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第3条の規定は，平成2年4月1日から適用し，別表の規定は，平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし第3条の改正規定は，平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条の改正規定は，平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条第3項の改正規定並びに附則第2項の前の見出し及び同項の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成8年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年1月1日から，第3条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月から平成21年3月までの間，大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年大和町条例第11号)附則第2項から第7項まで及び第9項の規定の例により寒冷地手当を支給する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長については，適用しない。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定により改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定により改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定により改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定により改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定により改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。))による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は，令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大和町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は，令和6年12月1日から適用する。