2　使用料は，前条の許可の際徴収する。ただし，許可の期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の使用料については，当該各年度において徴収する。

2　町長は，特別の事情がある場合において公共物を原状に回復することが適当でないと認めるときは，その措置について必要な指示をすることができる。

3　前2項による原状の回復が完了した時は，町長の検査を受けなければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者は，その承継の日から30日以内に町長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は，譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の協議が整った場合には，町長及び隣接地の所有者は，書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により，立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があるときは，これを提示しなければならない。

2　町長は，詐偽，その他の不正の行為により，使用料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍以下に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)の過料を科することができる。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際，すでに条例第4条による行為のあるものについては，従前の許可期限満了の日から，その他のものについては，条例施行の日から起算して2ケ年以内に第4条による許可を受けなければならない。

この条例は，昭和56年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和59年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした許可に係る使用期間(当該使用期間が，昭和59年度以降にわたる場合においては当該使用期間のうち昭和60年3月31日までの期間に限る。)に係るものの額については，なお従前の例による。

この条例は，昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした許可に係る使用期間(当該使用期間が，昭和63年度以降にわたる場合においては当該使用期間のうち昭和64年3月31日までの期間に限る。)に係るものの額については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は，施行日以後に徴収すべき使用料について運用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。

3　改正前の条例(以下「旧条例」という。)による許可を受けて現に存する占有物件(新条例施行日以後に許可更新された占有物件を含む。)の1年当たりの使用料額は，以下のようにして決定する。ただし，その額が新条例別表の額を超える場合は，新条例別表の額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は，施行日以後に徴収すべき占用料について運用し，施行日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は，施行日以後に徴収すべき占用料について運用し，施行日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は，令和元年10月1日以後の利用に係る使用料について適用し，同日前の利用に係る使用料については，なお従前の例による。