(1)　税務課に勤務する職員

(2)　その他の職員のうち町長が別に指示する者

(1)　納税通知書　延滞金

(2)　更正又は決定通知書

(3)　督促状　督促手数料

(1)　小切手にあっては，財務規則第125条に規定する指定金融機関，指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)又は手形交換所に加入している金融機関(以下「手形交換金融機関」という。)を支払人とし，次のいずれかに該当するものであること。

(2)　約束手形又は為替手形にあっては，指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし，次のいずれかに該当するものであること。

(1)　紙質は上質の製図用紙を用い，縮尺1000分の1程度とし，道路，堤とう，河川等を図示したもの。

(2)　大字界，字界を付した上各筆毎の所在地番，地目，地積を表示したもの。

(1)　現況地目毎の色別

(2)　宅地の用途地区

(3)　条例第54条第2項の規定によって使用者課税をなすべき土地がある場合には，当該土地及び使用者

(1)　所有者の住所(所在地)及び氏名(名称)並びに個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては，住所又は所在地及び氏名又は名称)

(2)　用途，構造，床面積及び家屋番号

(3)　建築年月日及び調査年月日

(1)　各地目毎の状況類似地区及び標準地を表示した図面

(2)　1画地毎に作成した所有者を同じくする家屋配置図

(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)，知的障害者又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)(以下「身体障害者等」という。)の利用に供するための3輪以上の軽自動車で乗降補助装置，車いすの昇降装置，固定装置及び収納装置，浴槽その他これらに類するもので県知事が必要と認める構造又は設備を有するもの(第4号に掲げるものを除く。)

(2)　専ら身体障害者が運転するための構造又は設備を有する3輪以上の軽自動車(第4号に掲げるものを除く。)

(3)　専ら身体障害者等若しくは専ら身体障害者等の通学，通院，通所若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する3輪以上の軽自動車に係る当該身体障害者等が取得した3輪以上の軽自動車(当該身体障害者等が年齢18歳未満の身体障害者である場合又は知的障害者若しくは精神障害者である場合には，当該身体障害者等と生計を一にする者が取得した3輪以上の軽自動車を含む。)又は専ら身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等の通学，通院，通所若しくは生業のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転する3輪以上の軽自動車に係る当該身体障害者等が取得した3輪以上の軽自動車で，県知事が必要と認めるもの(自家用のもの1台に限り，次号に掲げるものを除く。)

(4)　専ら身体障害者等の利用に供するための3輪以上の軽自動車で車いすの昇降装置及び固定装置，浴槽その他これらに類するもので県知事が必要と認める構造又は設備を有するもの

(5)　日本赤十字社の開設する病院又は診療所が取得した専らへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車

(6)　社会福祉法人恩賜財団済生会，全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条第1項に規定する国民健康保険団体連合会の開設する病院又は診療所が取得した救急の用に供する3輪以上の軽自動車又は専らへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車

(7)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人(以下単に「特定非営利活動法人」という。)が当該特定非営利活動法人の定款に定められた目的を達成するための活動の用に供するための3輪以上の軽自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による車両番号の指定(同法第59条第1項の検査対象軽自動車に係るものに限る。)又は同法第97条の3第1項の車両番号の指定を受けているものに限る。)を無償で譲り受けた場合における当該3輪以上の軽自動車(次号に掲げるものを除く。)

(8)　特定非営利活動法人が取得した介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項の居宅サービス，同法第8条第14項の地域密着型サービス，同法第8条の2第1項の介護予防サービス，同法第8条の2第12項の地域密着型介護予防サービス又は福祉サービス(県又は市町村の助成又は委託を受けて行うものに限る。)の用に直接供するための3輪以上の軽自動車

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち次の表の上欄に掲げる障害の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち次の表の上欄に掲げる障害の区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち，当該療育手帳の判定の記録(大和町税条例附則第16条の2の2第3項の規定により軽自動車税の環境性能割を申告納付すべき期限において有効とされるもの)の欄(障害の程度)に「A」又は「重度」と記録されている者

(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの