(目的)

第1条　この訓令は，町税の収納成績向上を期するため，地方税法第5条に規定する町民税(普通徴収に係る個人の町民税に限る。)，固定資産税，都市計画税，軽自動車税及び国民健康保険税を完納した納税組合に対して，当該年度の予算の範囲内において報奨することを目的とする。

(報奨)

第2条　この訓令による報奨は，次の区分により年度末現在により報奨金を交付する。

(報奨金の交付基準)

第3条　この訓令による報奨金の交付基準は，次の表の割合以内において納入済税額に乗じてそれぞれ得た金額を交付する。なお，平成19年度以後については，平成18年度の基準を適用するものとする。

(税額の承認)

第4条　第3条の報奨金を交付する基準納入額の決定は，会計管理者又は出納員，指定金融機関又は収納代理金融機関等に納入した税額により町長が決定する。

(被報奨者)

第5条　この訓令による被報奨者は，組合を代表する組合長とする。

(組合員の認定)

第6条　この訓令にいう組合の組合員とは，1戸1名とする。1戸に数人の納税者ある場合はその主たる者1名をもって組合員と見做す。

(報奨金の使途及報告)

第7条　この訓令による報奨金は，納税組合費に充当する外，他に流用してはならない。