2　事務を処理するときは，職制の順で査閲又は決裁を受けなければならない。

2　課長等が不在のときは，教育長が指定した者がその事務を代決する。ただし，前項に掲げる事務については，この限りではない。

3　教育機関の長に事故があるときは教育長があらかじめ指定した職にある職員がその事務を代決することができる。

2　文書の記号は次のとおりとする。

3　文書の番号は，会計年度ごとに一連番号とする。ただし，往復文のうち，同一案件に関するものについては，当該案件が完結するまで同一のものを用い，その案件が2年以上にわたるものについては，次年度以降は最新の年度の数字をその記号に冠するものとする。

4　規則，規程形式を用いる訓令及び告示の番号は，前項の規程にかかわらず，歴年ごとに一連番号とする。

(施行期日)

1　この訓令は，昭和60年4月1日から施行する。

(旧規程の廃止)

2　教育長の補助執行に関する規程(昭和56年大和町教委規程第2号)及び学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程(昭和30年大和町教委規程第2号)は，廃止する。

この訓令は，昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は，平成3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の大和町教育委員会処務規程の規定は平成5年度分から適用し，平成4年度分については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の大和町教育委員会処務規程の規定は平成7年度分から適用し，平成6年度分については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の大和町教育委員会処務規程の規定は，平成8年度分から適用し，平成7年度分については，なお，従前の例による。

(施行期日)

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成16年10月1日から施行する。

この訓令は，平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この訓令による改正後の大和町教育委員会処務規程第10条第1号の規定は適用せず，改正前の大和町教育委員会処務規程第10条第1号の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の訓令は，令和2年度予算から適用し，令和元年度予算に係る賃金については，なお従前の例による。