2　前項の規定により町長が指定管理者に業務を行わせる場合における第4条，第5条，第15条，第17条及び第18条の規定の適用については，これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」とし，第13条第2項の適用については，この規定中「町長」とあるのは，「第4条第1項の許可を受けたものは，指定管理者の，第9条第1項の許可を受けたものは町長」とする。

2　前項の許可を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は，許可を受けた事項を変更しようとするときは，当該事項を記載した申請書を町長に提出し許可を受けなければならない。

4　町長は，第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り，第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　町長は，第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な条件を附することができる。

2　町長は，第9条第1項又は第10条第1項の許可を受けた者に対し，前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の使用料は，町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　第2条の2第1項の規定により指定管理者が公園の管理を行う場合において，第4条第1項に掲げる行為にかかる使用料は，当該指定管理者の収入として収受させることができる。

4　既に徴収した使用料は還付しない。ただし，町の責めにより公園施設を使用することができなくなった場合，その他特別の事由がある場合は，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，公園施設の使用の期間が2年以上にわたる場合においては，第1年度分は当該公園施設の使用の許可の際に，第2年度分以降は当該年度当初に徴収する。

3　使用料の額が月を単位として定められている場合において，公園施設の使用の期間に1月未満の端数を生じたときは日割り計算により使用料の額を計算する。

4　公園施設の使用の面積に，1平方メートル未満の端数を生じたときは，その端数を1平方メートルとして使用料の額を計算する。

2　町長は，次の各号の一に該当する場合においては，この条例の規定による許可を受けた者に対し，前項に規定する処分をし，又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による補償を受けようとする者は，町長にこれを請求しなければならない。

3　町長は，前項の規定による請求を受けたときは，補償すべき金額を決定し，当該請求者にこれを通知しなければならない。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に許可を受けた使用に係る使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は，施行日以後に徴収すべき使用料について運用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。

3　改正前の条例(以下「旧条例」という。)による許可を受けて現に存する占有物件(新条例施行日以後に許可更新された占有物件を含む。)の1年当たりの使用料額は，以下のようにして決定する。ただし，その額が新条例別表の額を超える場合は，新条例別表の額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は，施行日以後に徴収すべき占用料について運用し，施行日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は，施行日以後に徴収すべき占用料について運用し，施行日の前日までに徴収すべき占用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は，令和元年10月1日以後の利用に係る使用料について適用し，同日前の利用に係る使用料については，なお従前の例による。