(目的)

第1条　この規程は，消防法第8条第1項の規定に基づき，大和町保健福祉総合センターにおける防火管理業務について必要な事項を定めて火災・震災・その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減防止を図ることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため，防火管理について必要な事項は，別に定める場合のほか，この規程の定めるところによるものとする。

(適用範囲)

第3条　この規程は，大和町保健福祉総合センターに出入りするすべてのものに適用する。

(防火管理)

第4条　常時の火災予防について徹底を期するため，防火管理者を置く。

(消防機関との連絡事項等)

第5条　防火管理者は，常に消防機関との連絡を密にし，次の業務について消防機関への報告，届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織)

第6条　常時の火災予防及び地震時の出火防止を図るため，防火管理者のもとに火元責任者を定め，その編成及びその主たる任務は別表1に定めるとおりとする。

(点検検査基準)

第7条　火災予防上の消防用設備等自主検査の点検基準は，別表2に定めるところにより行う。

(改善措置並びに記録の保存)

第8条　前条に基づき改善を要する事項がある場合は，すみやかに防火管理者に報告し，必要な措置を講ずるものとする。

(臨時火気使用)

第9条　構内の建物内外において臨時に火気を使用する場合は，防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第10条　構内外において建築物を建築し，若しくは特殊な作業を実施しようとするとき，又は大量の危険物関係施設，電気施設，火気使用施設を新設，移転，改修をする場合等は，防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第11条　防火管理者は，火災警報発令，又はその他の事情により火災発生の危険があると認めたときは，その旨を構内全般に伝達し，防火管理者その他の責任者は，火気の使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(点検結果の報告)

第12条　防火管理者は，消防用設備等の点検結果について年1回，消防署長に報告するものとする。

(不備欠かん等の整備)

第13条　防火管理者は，建物等及び消防用設備等に不備欠かん事項があるときは，改修について町長に報告しその整備促進を図るものとする。

(自衛消防組織)

第14条　火災その他事故発生の際，被害を最小限にとどめるため，自衛消防隊を組織する。

(自衛消防活動)

第15条　自衛消防隊長は，消防用設備配置図及び避難経路図(別図)を作成し掲示するものとする。

(震災予防措置)

第16条　地震時の災害の発生を予防するために，次のことを行うものとする。

(地震時の活動)

第17条　地震時の活動は，第15条及び第16条によるほか次によるものとする。

(教育及び訓練)

第18条　被害を最小限にとどめるため，次の基準に従い防災教育及び訓練を実施するものとする。

(訓練の実施報告)

第19条　防火管理者は，消防訓練を実施する場合は「消防訓練実施計画報告書」により消防署長へ報告するものとし，実施結果を「消防訓練実施結果報告書」により消防署長へ報告するものとする。