2　特例居宅介護サービス費等の額は，当該基準該当居宅サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(宮城県指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年宮城県条例第87号。以下「居宅サービス基準条例」という。)第59条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは，当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。以下第10項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は，基準該当居宅サービス事業を行う者の申請により，基準該当居宅サービスの種類及び当該基準該当居宅サービスの種類に係る基準該当居宅サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所」という。)ごとに行う。

4　町に対し，あらかじめ「特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書」(様式第4号)を提出している基準該当居宅サービス事業者は，次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし，かつ，その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が，当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは，当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき，当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について，特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において，当該居宅要介護等被保険者に代わり，支払いを受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは，居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス事業者は基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し，領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては，基準該当居宅サービスについて，居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち，特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス事業者は，特例居宅介護サービス費等の支払に関して，法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準条例に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　町は，基準該当居宅サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス事業者は，その提供した基準該当居宅サービスについて，第4項の規定により，当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は，当該サービスを提供した際に，当該要介護等被保険者から利用料の一部として，特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

11　町が法第50条又は第60条の規定に基づき，基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については，第2項中「100の90」とあるのは「100の70」に，法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については，第2項中「100の90」とあるのは「100の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は，当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは，当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は，基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により，基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4　町に対し，あらかじめ「特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書」(様式第4号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は，当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町に届け出をし，かつ，その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が，当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは，当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について，特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し，支給されるべき額の限度において，当該居宅要介護等被保険者に代わり，支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは，居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者は，基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し，領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては，基準該当居宅介護支援について，居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち，特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払いに関して，法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　町は，基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

2　特例介護予防サービス費等の額は，当該基準該当介護予防サービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防サービスに要した費用(介護予防サービス基準省令第32条において準用する基準該当介護予防通所介護に要した費用については，施行規則第84条第1号イからハまでに該当する費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に基準該当介護予防サービスに要した費用の額)とする。

3　第1項の登録は，基準該当介護予防サービス事業を行う者の申請により，基準該当介護予防サービスの種類に係る基準該当介護予防サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防サービス事業所」という。)ごとに行う。

4　基準該当介護予防サービス事業者があらかじめ特例介護予防サービス費の代理受領に係る申出書を提出しているときは，当該基準該当介護予防サービスは，次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし，かつ，その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要支援被保険者が，当該基準該当介護予防サービス事業者から基準該当介護予防サービスを受けたときは，当該居宅要支援被保険者の委任により，当該居宅要支援被保険者が支払うべき当該基準該当介護予防サービスに要した費用について，特例介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において，当該居宅要支援被保険者に代わり，支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは，居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス費の支給があったものとみなす。

6　当該基準該当介護予防サービス事業者は，基準該当介護予防サービスその他のサービスの提供に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした居宅要支援被保険者に対し，領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書には，基準該当介護予防サービスについて，居宅要支援被保険者から支払を受けた費用の額のうち，特例介護予防サービス費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当介護予防サービス事業者は，第1項の規定により特例介護予防サービス費の支払を受けるにあたっては，法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び介護予防サービス基準省令に規定する基準該当介護予防サービスに関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして町長の審査を受けるものとする。

9　基準該当介護予防サービス事業者は，第1項の規定により，その提供した基準該当介護予防サービスの利用者たる居宅要支援被保険者に代わって特例介護予防サービス費の支払を受ける場合は，当該基準該当介護予防サービスを提供した際に，当該居宅要支援被保険者から利用料の一部として，特例介護予防サービス費基準額から当該基準該当介護予防サービス事業者に支払われる特例介護予防サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

10　町長は，基準該当介護予防サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

2　基準該当サービス事業者は，当該事業を廃止又は休止する場合には様式告示別紙様式第10号(4)を，再開する場合には様式告示別紙様式第10号(3)を，当該登録を受けた町に対し提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては，当該職員は，その身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係人の請求があるときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大和町基準該当居宅サービス事業者等の登録に関する規則の規定は，平成18年8月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に調製されている用紙が残存する間は，必要な補正をして引き続き使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の規定により行われ，同日以後に町長に受理された申請，申出又は届出については，この規則による改正後の同規則の規定により行われた申請，申出又は届出とみなす。