(目的)

第1条　この訓令は，大和町吉田コミュニティセンターにおける防火管理の徹底を期し，もって火災その他の災害による人的並びに物的被害の軽減を図ることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため，防火管理について必要な事項は，別に定める場合のほか，この計画の定めるところによるものとする。

(防火管理)

第3条　防火管理者は，所長をもってあて，防火管理者を補佐するため，防火責任者をおく。

(防火管理組織)

第4条　常時における火災予防の徹底を期するため，防火管理組織として別表第1に定めるとおりとする。

(火元責任者の任務)

第5条　火元責任者は，別表第1に指定する場所を随時巡視して火の取り扱い状況等を監視し，火災予防上の安全を確認するものとする。

(自衛消防組織)

第6条　火災その他事故発生の際，被害を最小限にとどめるため，自衛消防隊を組織する。

(火災等の防御措置)

第7条　火災等が発生した場合は，被害を最小限にとどめるため，第4条及び第6条に定める編成により，別添の消火，警報及び避難計画図により担当任務の遂行にあたるものとする。

(点検検査基準)

第8条　火災予防上の自主検査及び消防用設備等の点検基準は，別表第3に定めるところにより行う。

(改善措置並びに記録の保存)

第9条　前条に基づき改善を要する事項等がある場合は，すみやかに防火管理者に報告し，必要な措置を講ずるものとする。

(臨時火気使用)

第10条　構内の建物内外において臨時に火気を使用する場合は，防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第11条　構内外において建築物を建築し，又は特殊な作業を実施しようとするとき，又は大量の危険物関係施設，電気施設，火気使用施設を新設，移転，改修をする場合等は，防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第12条　防火管理者は，火気警報発令又は，その他の事情により火災発生の危険があると認めたときは，その旨を構内全般に伝達し，防火管理者その他の責任者は，火気の使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(訓練)

第13条　防火管理者は，防火に関する教育を適宜行なうとともに，次の訓練を行ない，防火管理等の完全を期するものとする。

(連絡事項等)

第14条　防火管理者は，常に消防機関と連絡を密にし，より防火管理の適正を期するよう努力するものとする。

(適用範囲)

第15条　この訓令は，大和町吉田コミュニティセンターに出入りするすべてのものに適用する。