2　町営住宅及び共同施設の区分，名称及び位置は，別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては，町長は，町営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第14条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第32条の規定による改正前の法第23条第2号イ又はロに規定する事業主体が条例で定める金額は，入居の申込みをした日において，その者又はその者と現に同居し，若しくは同居しようとする親族の収入の合計が，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ掲げる金額を超えていない者とする。

2　町長は，入居の申込みをした者が前項第1号から第8号までに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，当該職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　町長は，前項の規定により入居の申し込みをした者を町営住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は，第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難しい者については，公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準により，町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて入居決定することができる。

5　町長は，第1項に規定するもののうち，20歳未満の子を扶養している寡婦，引揚者，炭鉱離職者，老人，心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については，第2項から前項までの規定にかかわらず，町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は，入居決定者が町営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は，町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは，町営住宅の入居を取り消すことができる。

5　町長は，町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは，当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居者は，前項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りではない。

2　前項に規定する連帯保証人は，町内に居住し独立の生計を営み，かつ，入居予定者と同程度以上の収入を有する者で，町長が適当と認める者でなければならない。ただし，町長が特別の事情があると認める場合は，この限りでない。

3　入居者は，町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは，別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は，その連帯保証人が氏名，住所，職業，職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき，又は死亡したときは，速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は，前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　町長は，前項の同居していた者が暴力団員であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は，第1項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，町長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月の家賃を町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　敷金は，町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金等があるときは，敷金のうちからこれを控除した額とする。

4　敷金には，利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は，町の負担に属する修繕の必要が生じたときは，遅滞なく修繕するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により，町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれを要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該町営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は，第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては，町長は，意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条，第17条の規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては，その申し出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には，町長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第17条規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は，前項の収入超過者が暴力団員であるときは，同項のあっせん等を行わないものとする。

2　町長が第37条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については，その者が当該町営住宅建替事業により除去すべき町営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は，前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第32条第2項の規定を準用する。この場合において，第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第27条の規定により町営住宅を模様替し，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けたものに対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は，町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　町営住宅管理補助員は，町長の指揮を受けて，町営住宅の修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか，町営住宅管理補助員に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している町営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年1月1日から施行する。

2　町営住宅条例(昭和46年7月1日大和町条例第14号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項，第6条，第12条から第19条まで，第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず，旧条例第4条第1項，第6条，第12条から第19条まで，第28条から第37条までの規定は，なおその効力を有する。

4　前項の町営住宅に係る新条例第5条第4号の規定の適用については，平成10年3月31日までの間は，「特別の事由」とあるのは，「特別の事由並びに公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条の6第3号及び第4号に規定する事由」とする。

5　新条例第14条第1項，第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は，附則第3項の規定にかかわらず，平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日おいて現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第14条，第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第14条，第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第14条，第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第14条，第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第23条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第14条，第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第23条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第14条，第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第23条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日において，附則第3項の町営住宅に町長の承認を得て同居し，又は居住している者は，それぞれ新条例第12条第1項又は第13条の同居又は居住の承認を受けた者とみなす。

8　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大和町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第1号及び第41条第1項第6号の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の大和町営住宅管理条例の規定により町営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に町営住宅に入居するもの(以下「入居者」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは，町長は，当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし，当該勧告に従わないときは，当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは，町長は，当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし，当該勧告に従わないときは，当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については，新条例第41条第2項，第4項及び第5項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され，かつ，同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については，改正後の大和町営住宅管理条例第6条の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年1月3日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の大和町心身障害者医療費の助成に関する条例及び大和町営住宅管理条例の規定は，平成26年10月1日から適用する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。