(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，生活改善に関する施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の生活改善と豊かな環境づくりをはかるため，生活改善施設(以下「施設」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は，施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に当該施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は，使用者が次の各号の一に該当するときは，使用の許可を取り消し，又は使用を制限し，若しくは停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第7条　使用者は，その使用を終了したときは，その使用に係る施設及び設備を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用の許可を取り消されたとき，又は使用の停止を命ぜられたときも，同様とする。

(損害賠償)

第8条　故意又は過失により直売所の施設及び備品等を亡失又はき損したときは，その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，施設の管理に関し必要な事項は，規則で定める。