(目的)

第1条　この訓令は，消防法第8条第1項に基づき，宮床基幹集落センターにおける防火管理業務について必要な事項を定めて，火災，震災，その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の極限防止をはかることを目的とする。

(消防計画の適用範囲)

第2条　この訓令は，当センター内に勤務し，又出入りするすべての者に適用する。

(防火管理者及び事務局)

第3条　防火管理者は当センター所長とし，事務局を宮床出張所におき，この計画実施にあたってのすべての事務を行うものとする。

(防火管理者の権限及び業務)

第4条　防火管理者は，この計画についての一切の権限を有し，次の業務を行う。

(消防機関への報告，連絡)

第5条　防火管理者は，次の業務について，消防機関への報告，届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織)

第6条　火災予防のための組織と自主点検，検査を実施するための組織とし，平素における火災予防及び地震時の出火防止をはかるため，防火管理者のもとに各部屋又は一定の区域ごとに火元責任者をおくものとし，別表1のとおり定める。

(自主点検検査を実施するための組織)

第7条　自主点検検査を実施するための組織は，消防用設備等及び建物，火気使用設備器具，電気設備等については，適正な機能を維持するため，定期に点検検査を実施するものとし，各点検検査班を別表2のとおり定める。

(火元責任者の業務)

第8条　火元責任者は，次の業務を行うものとする。

(巡視員の業務)

第9条　巡視員は，当センター内を定時に巡回し，火災予防上の安全を確認するとともに，その結果を巡視日誌に記録し，防火管理者に報告しなければならない。

(火災予防上の遵守事項)

第10条　火災予防のため，すべての者は，次の事項を遵守しなければならない。

(建物等の自主検査)

第11条　防火管理者及び各火元責任者は別表2―1に定める建物，火気使用設備器具，危険物施設等について検査を実施するものとし，別表2―2に定める検査票に基づき検査するものとする。

(消防用設備等の点検)

第12条　防火管理者は，建物内に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため，別表3に定める検査表に基づき点検を行うものとする。

(不備欠かん等の整備)

第13条　防火管理者は，建物等及び消防用設備等に不備，欠かん事項がある時は，改修について町長に報告し，その促進をはかるものとする。

(自衛消防隊の設置)

第14条　宮床基幹集落センターの自衛消防組織として，所長を自衛消防隊長として，自衛消防隊を設置し，その編成及び任務は別表4のとおりとする。

第15条　自衛消防隊長は，消防器具等の配置図，及び避難経路図を作成し掲示するものとする。(別表5のとおり)

(震災予防措置)

第16条　地震時の災害の発生を予防するために，第2章に定める外次のことを行うものとする。

(地震時の活動)

第17条　地震時の活動は，第3章による外次によるものとする。

(夜間時における防火管理体制)

第18条　夜間時において，火災等が発生した場合は，隣接した住民からの協力を得て，消防機関へ，すみやかに通報，連絡を行うものとする。

第19条　被害を最小限にとどめるため，次の基準に従い，消防教育，及び訓練を実施するものとする。

(訓練の実施報告)

第20条　防火管理者は，自衛消防訓練を実施する場合は「自衛消防訓練通知書」により，消防署長あて通知する。

(適用範囲)

第21条　この訓令は，宮床基幹集落センターに出入するすべての者に適用する。