(目的)

第1条　この訓令は，消防法第8条第1項の規定に基づき，大和町町民研修センターにおける防火管理業務について必要な事項を定めて火災・震災・その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減防止をはかることを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため，防火管理について必要な事項は別に定める場合のほか，この訓令の定めるところによるものとする。

(防火管理)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため，防火管理者を置く。

(消防機関との連絡事項等)

第4条　防火管理者は，常に消防機関と連絡を密にし，次の業務について消防機関への報告，届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織)

第5条　常時の火災予防及び地震時の出火防止をはかるため，防火管理者のもとに火元責任者を定め，その編成及びその主たる任務は別表1に定めるとおりとする。

(火災予防上の遵守事項)

第6条　火災予防のため，すべての者は次の事項を遵守しなければならない。

(建物等の自主検査)

第7条　防火管理者及び各火元責任者は，別表2―1に定める基準に従い建築物火気使用設備器具，危険物施設等について検査を実施するものとし，別表2―2に定める検査票に基づき検査するものとする。

(消防用設備等の点検)

第8条　防火管理者は，建物内に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため，別表3に定める検査表に基づき点検を行うものとする。

(点検結果の報告と記録)

第9条　防火管理者は，点検検査の結果を「防火対象維持台帳」に記録するとともに，消防用設備等の点検結果について年1回消防署長に報告するものとする。

(不備欠かん等の整備)

第10条　防火管理者は，建物等及び消防用設備等に不備欠かん事項がある時は，改修について町長に報告しその促進をはかるものとする。

第11条　大和町町民研修センターの自衛消防組織として，所長を自衛消防隊長とし自衛消防隊を設置し，その編成及び任務は別表4のとおりとする。

第12条　自衛消防隊長は，消防器具等の配置図及び避難経路図(別表5)を作成し掲示するものとする。

(震災予防措置)

第13条　地震時の災害の発生を予防するために，第2章に定める外次のことを行うものとする。

(地震時の活動)

第14条　地震時の活動は，第3章によるほか次によるものとする。

第15条　被害を最少限にとどめるため，次の基準に従い防災教育及び訓練を実施するものとする。

(訓練の実施報告)

第16条　防火管理者は，自衛消防訓練を実施する場合は「自衛消防訓練通知書」により消防署へ通知するものとする。

(適用範囲)

第17条　この訓令は，大和町町民研修センターに出入するすべてのものに適用する。