(目的)

第1条　この規程は，上下水道課(以下「課」という。)の業務執行にあたっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定めもって水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(事務分掌)

第2条　課には，次の係を置く。

(職及び職務)

第3条　課に課長，課長補佐及び係長を置く。

第4条　前条に掲げる職のほか，必要と認めるときは，次の表の左欄に掲げる職を置き，その職務はそれぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(職に充てる職)

第5条　前2条に規定する職は，職員をもって充てる。

(事務の代決)

第6条　町長が不在のときは，課長がその事務を代決することができる。

(後閲)

第7条　前条の規定により代決した事務で異例又は重要と認めるものについては，すみやかに上司の後閲を受けなければならない。

(専決事項)

第8条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は，別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第9条　課長は前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当すると認めるときは，町長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第10条　課長は必要があると認めるときは，専決した事項を町長に報告しなければならない。

(公印の名称)

第11条　公印の名称，寸法，ひな形及び管理者は別表第3のとおりとする。

第12条　公印は，常に確実に管理しなければならない。

(公印の使用)

第13条　公印は，押印すべき文書を原議と照合し相違がないことを確認して押さなければならない。

(公印の新調，改刻又は廃止)

第14条　公印の管理者は公印を新調し，改刻し，及び廃止したときは，町長に届出るとともに印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第15条　公印の管理者は，公印台帳(様式第1号)を備え，公印の新調，改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し整理しておかなければならない。

(用語の定義)

第16条　この章において，次の各号の掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(取扱の要旨)

第16条の2　文書はすべて正確かつ迅速に取り扱い常にその処理経過を明らかにし，事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(必要な簿冊)

第17条　文書の取扱のため課に次の簿冊を備える。

(記号及び番号)

第18条　文書記号(以下「記号」という。)は，団体名及び課名の頭文字を表示する「和上下」とする。

(収受及び配布手続)

第19条　課に到着した文書及び物品は，次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第20条　課長は，文書の配布を受けたときは文書を閲覧し，必要があるものについては処理の方針を示してすみやかにその処理をさせなければならない。この場合において特に重要な文書については，あらかじめ町長に供覧し，その指示を受けるものとする。

(供覧)

第21条　配布を受けた文書が起案による処理を必要とせず，単に供覧によって完結するものは当該文書の上部余白に「供覧」と朱記し関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第22条　文書の起案者は起案に当っては即日着手することを原則とし，事案の内容により調査等に相当の日数を要する場合はあらかじめ課長の承認を得るものとする。

(起案)

第23条　起案は起案用紙(様式第11号)を用いて行なわなければならない。ただし，定例のもので一定の簿冊で処理できるもの若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるものについてはこの限りでない。

(起案理由及び関係書類)

第24条　起案文書には，起案理由，その他参考事項を付記し，かつ，関係書類を添付しなければならない。ただし，定例のもの又は軽易なものについては，これを省略することができる。

(特別取扱の表示)

第25条　起案文書には，必要に応じて「秘」「親展」「書留」「小包」「速達」「電報」「公報登載」等の施行上の取扱を表示し，かつ，急を要するものは「急」重要なものは「重要」秘密を要するものは「秘」と回議書の上部余白に朱書しなければならない。

(回議)

第26条　起案文書は係長，課長及び町長の順に回議しなければならない。

(合議)

第27条　起案の内容が他の課(大和町課設置条例(昭和60年大和町条例第4号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は課長の決裁を経た後，当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議に当っての注意すべき事項)

第28条　第6条の規定により代決するときは，当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し，後閲を要するものについては「後閲」と記入しておかなければならない。

(浄書)

第29条　決裁文書は，各担当者において浄書する。

(公印の押印)

第30条　発送する文書(総合行政ネットワーク文書を除く。以下この条において同じ。)は，浄書した後第4章の定めるところにより，公印(重要なものにあっては割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(電子署名)

第30条の2　施行する総合行政ネットワーク文書については，総合行政ネットワーク文書情報の送信の際，当該総合行政ネットワーク文書情報に電子署名を行うものとする。ただし，総合行政ネットワーク文書が前条第2項各号に掲げるものに該当する場合にあっては，この限りでない。

(文書の発送)

第31条　文書(総合行政ネットワーク文書を除く。)及び物品の発送は，事務分担できめた担当者が行なう。

(公報の登載)

第32条　公報に登載を必要とする文書は，公報原稿用紙に記載のうえ決裁文書と照合したあと登載の手続をとらなければならない。

(完結文書の編さん及び保存)

第33条　決裁文書で事件の処理の完結したもの(以下「完結文書」という。)は，別表第4に定める種別類名に従って編さんし，これを保存しておかなければならない。

(完結文書の整理手続)

第34条　完結文書は課において編さんし，当該文書の完結した日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては翌会計年度の9月末日)までに書庫におさめ，保存する。

(保存文書の管理)

第35条　書庫におさめて保存する文書(以下「保存文書」という。)は，課長が管理するものとする。

(保存文書の廃棄)

第36条　保存期限の経過した保存文書は，課において廃棄目録をつくり廃棄する。ただし，廃棄する文書で他に利用されるおそれのあるものは課において裁断し，又は焼却しなければならない。

(簿冊等の様式)

第37条　簿冊等の様式については，別記様式のとおりとする。