(目的)

第1条　この条例は，大和町上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担，その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　大和町水道事業の給水区域は，別表に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設，改造，修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は，町長の定めるところにより，あらかじめ町長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置を新設，改造，修繕又は撤去する者の負担とする。ただし，町長が特に必要があると認めたものについては，町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は，町長が法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

第9条から第12条まで　削除

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上必要な場合その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか，制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は，町長が定めるところにより，あらかじめ町長に申し込み，その承認を受けなければならない。

第16条　削除

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は，町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし，町長が，その必要がないと認めたときは，この限りではない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第20条　水道使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ，町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は，消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は，善良なる管理者の注意をもって，水が汚染し又は漏水しないよう，給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は，給水装置又は供給する水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は，次の各号に定める額との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし，その額に1円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は，定例日(料金算定の基準日として，あらかじめ町長が定めた日をいう。)に，メーターを検針し，その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。ただし，町長がやむを得ない理由があると認めたときは，定例日以外の日に検針することができる。

(使用水量の認定)

第27条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は使用水量を認定する。

(使用中止等の場合の料金)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し，又は中止した場合の料金は，1箇月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は，水道の使用の申込みの際，町長が定める概算料金を前納しなければならない。

(無届使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を無届で使用したものは，前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第31条　給水料金は，納入通知書，口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし，町長は必要があるときは，2箇月分以上をまとめて徴収することができる。

(加入金)

第32条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をする者から水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(開発負担金)

第33条　町の給水を受けることとなる建築物で計画1日最大給水量が5立方メートル以上の建築(増，改築を含む。)をする者，又は宅地として1,000平方メートル以上の造成をする者から開発負担金を徴収する。

(手数料)

第34条　手数料は，次の各号の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし，町長が特別の理由があると認めた申込者からは，申込み後，徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除)

第35条　町長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金等を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　町長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　町長は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込を拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，水道使用者等に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第40条　水道使用者等は，その家族，同居人，使用人その他の従業員等の行為についても，この条例に定める責任を負わなければならない。

(過料)

第41条　町長は，次の各号のいずれかに該当するものに対し，5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　町長は，詐欺その他，不正の行為によって第25条の料金，第32条の加入金，第33条の開発負担金又は，第34条の手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(賠償金)

第43条　設置された水道施設及び器具をき損したときは，その行為は時価認定額による金額を賠償しなければならない。

(町の責務)

第44条　町長は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第45条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は，法第34条の2の定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第45条の2　法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は，法第3条第10項に規定する水道の布設工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第45条の3　法第12条第2項の条例で定める資格は，令第5条第1項に規定する資格とする。

(水道技術管理者の資格)

第45条の4　法第19条第3項の条例で定める資格は，次のとおりとする。

(委任)

第46条　この条例の施行について必要な事項は，町長が定める。