(目的)

第1条　この条例は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2第1項の高額療養費(以下「高額療養費」という。)又は法第58条第1項の出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し，その支給を受けるまでの間，当該支給に係る療養又は出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより，被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(基金の設置)

第2条　資金の貸付けに関する事務を円滑に実施するため，大和町国民健康保険資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は4百万円とする。

(貸付対象)

第4条　資金の貸付けの対象となる者は，次の各号に掲げる費用の区分に応じ当該各号に掲げる要件を満たす大和町国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主とする。

(貸付額)

第5条　資金の貸付額は，次に掲げるとおりとする。

(貸付条件)

第6条　貸付金には，利息を付さない。

(貸付申請)

第7条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は，規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(貸付決定)

第8条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，速やかにその内容を審査し，適当と認めたときは，当該申請に係る貸付金の額を決定し，その旨を申請者に通知するものとする。

(即時償還)

第9条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは第6条第2項の規定にかかわらず，借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第10条　町長は，第6条第2項ただし書きによる場合を除き，借受人が償還すべき期日までに貸付金を償還しないときは，当該期日の翌日から支払の日までの日数に応じ，当該貸付金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(基金の管理)

第11条　基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第12条　基金の運用から生ずる収益は，国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出予算に計上して，国民健康保険財政調整基金に編入するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか，資金の貸付けに関する手続及び基金の管理に関し必要な事項は，規則で定める。