(趣旨)

第1条　この規則は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については，法，身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)，身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は，様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　身体障害者の援護業務にたずさわる者は，当該業務について，様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　法第9条第5項，第6項，及び施行規則第10条の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときの様式は，次の各号の定めるところによる。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の3の規定による保健所長への通知は，様式第5号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は，様式第6号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え，身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項の規定による県知事への通知は，様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるものの他，必要な事項は，町長が別に定める。