2　この条例において「保護者」とは，次に掲げる者で，心身障害者を現に監護している者をいう。

2　前項の規定は，助成対象者が当該医療に係る一部負担金を支払った日から2年以内のものに限るものとする。

3　前2項に定めるもののほか，特に町長が必要と認めたときは，その助成を行うことができるものとする。

2　前項の登録は，登録した日以後において最初に到来する9月30日までを有効とする。

3　受給資格の登録を受けた助成対象者又はその保護者が当該登録の有効期間の満了後も，引き続き医療費の助成を受けようとするときは，規則で定める更新登録申請書(以下「更新申請書」という。)を町長に提出し，受給資格の更新の登録を受けなければならない。ただし，町長は，申請者の同意がある場合において，受給資格内容を公簿等で確認することができるときに限り，更新申請書を省略することができる。

4　町長は，第1項又は第3項の規定により助成対象者又はその保護者から提出された登録申請書又は更新申請書(前項のただし書の規定により提出を省略した更新申請書を含む。)を受理したときは，当該申請に係る事実について審査のうえ，その結果を当該助成対象者又はその保護者に通知するものとする。

2　受給者は，登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは，速やかに町長に届けなければならない。

3　受給者は，登録の有効期間の終了又は転出等の理由により受給資格を喪失したときは，速やかに町長に規則で定める返納届を提出するとともに，受給者証を返納しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は，平成16年10月1日から施行し，同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(受給資格の登録等の特例)

2　この条例の規定により心身障害者医療費の助成の対象となる者に係る第5条及び第6条の規定に関する事務は，この条例の公布の日から行うことができるものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の際，現に廃止前の大和町乳幼児及び心身障害者医療費の助成に関する条例の規定によりなされた医療費の助成については，なお従前の例による。

この条例は，平成18年10月1日から施行し，同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は，平成20年4月1日以後に受けた医療費の助成について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費の助成については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は，平成21年4月1日以後に受けた医療費の助成について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費の助成については，なお，従前の例による。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成24年7月9日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規定は，平成24年7月9日以後に受けた医療費の助成について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費の助成については，なお，従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の大和町心身障害者医療費の助成に関する条例及び大和町営住宅管理条例の規定は，平成26年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の大和町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は，平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大和町心身障害者医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)は，平成31年10月1日以後に受けた医療費の助成について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費の助成については，なお従前の例による。

(受給資格の登録等に関する事務の特例)

3　新条例の規定により助成の対象となる者に係る同条例第5条第1項，第6条及び第7条第1項の規定に関する事務は，第1項の規定に関わらず，この条例の公布の日から行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年12月2日から施行する。